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TOP>総務/リスクマネジメント>ハラスメント>『カスタマーハラスメント対策と企業対応』【半日】WEB

22 of 226

2026/02/02(月) 13:00 ON AIR

厚生労働省の対策マニュアルを踏まえた最新解説！

株式会社労務行政労政時報セミナー事務局

2026年2月2日開催

『カスタマーハラスメント対策と企業対応』【半日】WEB

BtoB型とBtoC型、加害側と被害側、行為類型、リスク度合い、対応策など

すべての方向け

22,000 円(税込)

ログインして注文

複数名でのお申込みについて

視聴時間: 3時間0分詳細へ

販売期間: 2026/02/01 16:00 まで

商品コード: ivhJhYZL

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。

2026/02/02 13:00 から 2026/02/02 16:00 まで

イベント概要

2025年6月4日、カスハラ防止策を事業主に義務付ける法改正が成立し、2026年中の施行が予定されています。企業は、自社の社員が取引先や顧客からハラスメントを受けないよう、予防策や対応マニュアルを準備することなど、法改正を踏まえた対応策が求められます。他方、カスハラの原因として、商品やサービスを提供する側の問題も指摘されています。「従業員を守る」だけではない本質的なカスハラ防止策が必要となってきます。

本講座では、改正法の解説をはじめ、裁判例の動向、東京都のカスハラ防止条例、厚労省の企業対策マニュアルなどを紹介しながら、企業が対応すべき実務ポイントをもれなく解説します。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。

https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　カスタマーハラスメントとは何か
1．BtoB型とBtoC型がある
2．加害側と被害側の対応がある
3．社内のハラスメントよりもカスハラの方がリスクが高い

Ⅱ　最新・改正法の解説（カスハラ防止措置）
1．労働施策総合推進法33条、34条
2．企業に求められる措置の内容
3．実務上、施策を進める際の留意点

Ⅲ　カスハラ言動の定義・具体例
1．カスハラに当たるかの判断基準
2．さまざまな行為類型（時間拘束型、リピート型、権威型、SNS投稿型、セクハラ型など）
3.　厚生労働省のカスタマーハラスメント事例集

Ⅳ　企業の対応策
1．事前準備：方針策定、周知・啓発、相談体制、対応手順など
2．事後対応：事実確認、事案への対応、従業員配慮、再発防止など
3．行為類型ごとの対応の仕方を考える

Ⅴ　裁判例に見るカスタマーハラスメント
1．NHKサービスセンター事件（横浜地裁川崎支部　令3.11.30判決）
2．甲府市・山梨県（市立小学校教諭）事件（甲府地裁　平30.11.13判決）
3．まいばすけっと事件（東京地裁　平30.11.2判決）
4. 裁判例から導かれる対策のヒント

Ⅵ　カスハラ発生の背景・原因に踏み込む
1．カスハラ対策は「従業員を守る」だけでよいのか？
2．顧客が従業員に怒ってしまう原因
3.　厚労省指針に基づく”要因”に踏み込んだ施策

詳細

身につく知識/スキル

①カスタマーハラスメントの全知識が理解できます
②2026年施行の最新法改正に関する企業対応を指南します
③厚労省対策マニュアル、東京都条例、裁判例など、最新情報を解説します

受講レベル

すべての方向け
※受講レベルについて

受講についての補足

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。

質問方法

できません

配布資料

なし

※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

修了証の発行

あり

※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

提供方法

Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名

石嵜・山中総合法律事務所

パートナー弁護士

橘大樹氏

経歴

慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金議論を負う」(ビジネス法務）など多数。