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中小企業経営者の万が一、あなたは対応できますか？
一般社団法人　緊急事業承継監査協会

社長が突然死んだら？～ワーストケースから考える緊急事業承継対策～

経営者突然死により勃発する「緊急」事業承継について、万が一のときの対応から、生前対策までご紹介します。
質問OK すべての方向け [N] 返金保証
11,000 円(税込)
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1時間60分 詳細へ
終了予定なし
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イベント概要

中小企業にとっての一番のワーストケースは、経営者である社長の突然死といえるでしょう。

「社長が突然死んだら？」

もちろん考えたくもないですが、「万が一」の際の事後対応から、「万が一」に備えた生前対策まで、これを機に検討してみましょう。

カリキュラム/プログラム

本プログラムは、以下のとおり２部構成となっております。

第１部　１　当日対応
　　　　　　突然の訃報、現場はどうすればよいの？
　　　　２　デジタル遺品対応
　　　　　　実は、隠れた大問題・・・社長のパソコン・スマホの処理
　　　　３　社葬対応
　　　　　　社葬と事業承継の危ない関係
　　　　４　資金繰り対応
　　　　　　社長が入出金管理をやっていた場合・・・どうすればよいの？

第２部　法人保険請求の注意点
　　　　法人保険請求の３つの落とし穴
　　　　
特に、第２部については、法人保険を取り扱う生命保険外交員や中小企業の顧問税理士の先生には、必須の内容となっております。
法人保険請求なんて、個人の保険請求と一緒で簡単なのでは？と思われている方は、是非ご視聴ください。

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 14日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2024/02/29 15:00 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
生命保険外交員、税理士、中小企業経営者又は従業員

特に、以下の方を対象としております。

・法人保険を取り扱う生命保険外交員の方
・法人保険請求をしたことがない生命保険外交員の方
・中小企業の顧問税理士の先生方
・社長突然死時に、どのように対応したらよいか分からない方
・社葬の重要性について、ピンとこない方
・社長だけが資金管理をしている会社の関係者の方
身につく知識/スキル
■社長が亡くなってしまったときの当日対応ができる
■社長が亡くなってしまったときのパソコン・スマホの処理ができる
■社葬と事業承継の関係がわかる
■資金管理の引継ぎ方法がわかる
■法人保険の請求方法がわかる
■法人保険から、事業承継対策の提案ができるようになる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。また、ご要望があれば、リモートでの相談も可能です。
配布資料
  • セミナー資料.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/02/09
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
一般社団法人　緊急事業承継監査協会　代表理事
終活弁護士・公認会計士
伊勢田篤史
経歴
【役職・肩書】
一般社団法人 緊急事業承継監査協会　代表理事
日本デジタル終活協会　代表理事
となりの法律事務所　パートナー弁護士
放送大学　講師

【略歴】
平成14年　私立海城高等学校卒業
平成14年　慶応義塾大学経済学部入学
平成16年　公認会計士試験（旧試験）合格
平成17年　大手監査法人入所
平成18年　慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年　大手監査法人退所
平成22年　中央大学法科大学院入学
平成25年　中央大学法科大学院修了
平成25年　司法試験合格
平成26年　弁護士登録（東京弁護士会）
平成28年　日本デジタル終活協会設立
令和元年　一般社団法人緊急事業承継監査協会設立
令和元年 放送大学講師

【書籍】
○「デジタル遺品の探しかた、しまいかた、残しかた＋隠しかた」共著（日本加除出版）
○「応用自在！覚書・合意書作成のテクニック」共著（日本法令）
〇「ストーリーでわかる営業損害算定の実務　新人弁護士、会計数値に挑む」共著（日本加除出版株式会社）
〇「改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務」共著（日本法令）
○「社長が突然死んだら？」（税務経理協会）
〇「相続業務に強くつながる実務はこれ！死後事務委任契約の実務」（株式会社レガシィ）
〇「公正証書遺言セミナー＆作成キット」（株式会社レガシィ）

【メディア実績】
〇　ＮＨＫ　　 「あさイチ」
○　テレビ東京「ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）」
〇　日経新聞　 等多数
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