近年、首都直下地震や南海トラフ地震、新型インフルエンザ等感染症、富士山噴火による降灰対策等、災害発生への懸念の高まりに応じて、政府機関が公開しているガイドラインや行動計画に、相次いで改訂が行われ、企業や組織に対しても、災害発生時の行動の見直しと BCP の対応範囲拡大、質的向上を求めています。
さらに経営=サステナビリティという新たなパラダイム移行により、今までの BCP が地震対策を中心とした単なるリスク対応から、企業価値向上のための戦略的要素として進化させることが求められることで、BCP 監査の内容や手法も大きく変化するに至っています。
本講演では、従来の監査手法と全く異なる、サステナビリティ報告に対応した新しい監査手法を具体的に解説し、今後の BCP 監査における基準となりうる方法論を解説します。