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2026/09/11(金) 10:00 ON AIR
一般社団法人日本経営協会
2026年9月11日 開催

広報担当者が知っておきたい法律マスターコース

【見逃し配信付き！】 オンライン実務講座
質問OK すべての方向け
42,900 円(税込)
ログインして注文
クーポンをお持ちの方
6時間30分 詳細へ
2026/10/01 23:59 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2026/09/11 10:00 から 2026/09/11 16:30 まで
見逃し配信：2026/09/18 00:00 から 2026/10/02 23:59 まで

イベント概要

近時、コンプライアンス意識の高まりに伴い、企業広報のあり方が、企業の信用やブランドイメージに大きな影響を与えております。

　本講座では、こうした企業の広報活動に伴うリスクを回避するために必要な法律知識を幅広く取り上げ、知的財産権その他の権利侵害、広報活動に対する法律規制、広報活動とインターネット、ＡＩの利用と知的財産権の関係等、広報担当者が知っておきたい法律知識について基礎からわかりやすく解説いたします。

カリキュラム/プログラム

Ⅰ．広報活動と知的財産権
広報活動の中で使用される文章、写真、イラスト等に発生する著作権、商標権、意匠権等の知的財産権について、広報活動を行う上で、広報担当者が知っておくべき基礎的な知識を解説します。
（１）著作権の基礎知識
（２）商標権の基礎知識
（３）意匠権の基礎知識

Ⅱ．広報活動と権利侵害
（１）広報活動と著作権侵害
（２）広報活動と商標権侵害
（３）広報活動と意匠権侵害
（４）広報活動とプライバシー権侵害
（５）広報活動と肖像権侵害
（６）広報活動とパブリシティ権侵害
（７）広報活動と名誉毀損・信用毀損

Ⅲ．広報活動に対する法律規制
（１）広報活動と個人情報保護法
（２）広報活動と不正競争防止法
（３）広報活動と景品表示法
（４）広報活動と取適法（下請法）
（５）広報活動と特定商取引に関する法律
（６）特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

Ⅳ．広報活動とコンプライアンス
（１）コンプライアンスとは
（２）不祥事が生じた場合の対処
（３）不祥事が生じた場合の広報の失敗事例

Ⅴ．広報活動とインターネット
（１）５ちゃんねる
（２）Ｘ（Twitter）
（３）その他ＳＮＳ（Facebook、Instagram等）

※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

詳細

受講対象者の職種/職位
・企業の広報部門、総務部門、法務部門等の方々
身につく知識/スキル
①広告業務に関して問題となる法規制の概要を理解する。
②コンプライアンス上の問題とならないような広告の手段を理解する。
③広報活動における法的リスクを把握し、トラブルを未然に防止するための実務対応力を養う。
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv

※見逃し配信期間中は繰り返しご視聴いただけます。 講義の復習にもオススメです。
※見逃し配信期間中のみのご視聴でもお申込みは可能です。
受講についての補足
会員の方は、購入前に、必ず、下記会員検索サイトで会員であることを確認して、クーポン番号をご入力ください。
【会員検索サイト】
http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx

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【クーポンコード】fr1bqjcelr

ＮＯＭＡ会員　35,200円（税込）／名　※１名のご参加料金です
一般　　　　　42,900円（税込）／名　※１名のご参加料金です
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＜注意＞
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
　記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の５営業日前から参加料の100％を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

＜受講方法＞
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ３営業日前からサイト内でPDF ダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当：本部事務局企画研修グループ　tms@noma.or.jp
質問方法
チャットまたはメールで質問できます
その他の質問方法
見逃し配信期間のみメールで質問を受け付けます
配布資料
資料はおおよそ3営業日前に受講サイトにアップロードします
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
赤坂総合法律事務所
弁護士
井田 大輔 氏
経歴
【講師略歴】
平成17年３月 立教大学法学部 卒業
平成19年３月 中央大学法科大学院 修了
平成19年11月 司法研修所入所（司法修習期：新61期）
平成21年１月 さいたま地方裁判所判事補
平成22年３月 判事補退官平成22年11月 第一中央法律事務所入所（第二東京弁護士会）
平成26年11月 弁護士法人ほくと総合法律事務所入所
平成30年１月 赤坂総合法律事務所で独立主要取扱業務としては、民事訴訟、倒産・事業再生分野、企業法務全般、市民法務全般

【主な著書】
①事業再生と債権管理 31 (1), 63-68, 2017大口債権者による債権届出と債権確定、再生債権者から再生計画案が提出された場合の対応（いずれも共著）
②税務弘報65 (8), 39-47, 2017-08中央経済社 じっくり取り組みたいと考えたら : 平時における税務コーポレートガバナンスシステムの構築（共著）
③民事法研究会 2018/8 税務コンプライアンスのための企業法務戦略─税務・法務連携、文書化の方策、税務調査、争訟対策（共著）
④新日本法規 2022/8 過大要求・悪質クレームへの企業対応の実務－取引先・消費者・株主の問題行動－（共著）