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2026/09/03(木) 13:00 ON AIR
（元）公正取引委員会審査官が解説する
一般社団法人日本経営協会
2026年9月3日 開催

取適法（改正下請法）リスクへの対応実務

～2026年1月1日施行、改正への対応と社名公表回避のポイント～
質問OK すべての方向け
39,600 円(税込)
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4時間0分 詳細へ
2026/09/16 23:59 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2026/09/03 13:00 から 2026/09/03 17:00 まで
見逃し配信：2026/09/10 00:00 から 2026/09/17 23:59 まで

イベント概要

取適法（改正下請法）が可決・成立し、2026年1月1日に施行されました。

今回の改正は、約20年ぶりの大型改正となり、①適用範囲の拡張（従業員数基準の導入や特定運送委託の追加）を中心に、②法律名・用語の変更、③価格協議の義務化、④手形払等の禁止、⑤勧告可能範囲の拡張など、委託事業者である企業に大きな影響を与えることが想定されます。また、近年、公取委による勧告・社名公表の対象となる案件の幅が拡大し、従来はあまり社名公表されてこなかった型等の無償保管、返品、買いたたき、やり直し等による勧告・社名公表が相次いでいます。

そこで、本セミナーでは、公正取引委員会勤務経験を持つ講師が、改正への対応のポイントや、近時の摘発トレンドを踏まえた社名公表回避のポイントを中心に、取適法リスクに対応する実務について実践的に解説いたします。

カリキュラム/プログラム

Ⅰ 取適法をめぐる近時の動向
　１ 近時の取締り強化
　２ 取適法違反はなぜ発覚する
　３ 改正のポイント

Ⅱ 取適法のポイントと周辺の法律
　１ 取適法を理解するポイント
　２ フリーランス法・優越的地位の濫用との関係

Ⅲ 取適法が適用される取引の正しい理解
　１ 全体像
　２ 規模要件
　　・改正のポイント
　　・従業員数の把握方法
　３ 取引内容に関する要件
　　・製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託のポイント
　　・改正で追加された型・工具・治具とは？
　　・特定運送委託のポイントと対応方法

Ⅳ 委託事業者が遵守すべきルール
　１ 多岐にわたるルールの全体像
　２ 発注内容等の明示の仕方と留意点
　３ 書類等の作成・保存
　４ 代金の減額の禁止
　５ 支払い時期に関するルール
　６ 価格転嫁や価格協議に関するルール
　　・価格交渉をどのように行えばよいか
　　・エビデンスの残し方
　７ 受領拒否・返品・発注内容の変更等
　８ 取引外の不利益を押し付ける行為

Ⅴ 取適法に違反しないための体制整備

詳細

受講対象者の職種/職位
総務部、法務部、購買部のマネージャー・スタッフの方
身につく知識/スキル
・下請法から取適法への改正のポイントと、具体的な対応方法を学ぶ
・近時の公取委の摘発トレンドを学び、社名公表を回避する
・公取委の運用を踏まえた取適法（改正下請法）全般の知識を習得する
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv

※見逃し配信期間中は繰り返しご視聴いただけます。 講義の復習にもオススメです。
※見逃し配信期間中のみのご視聴でもお申込みは可能です。
受講についての補足
会員の方は、購入前に、必ず、下記会員検索サイトで会員であることを確認して、クーポン番号をご入力ください。
【会員検索サイト】
http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx

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【クーポンコード】fr17ch0qp7b

ＮＯＭＡ会員　31,900円（税込）／名　※１名のご参加料金です
一般　　　　　39,600円（税込）／名　※１名のご参加料金です
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＜注意＞
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
　記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の５営業日前から参加料の100％を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

＜受講方法＞
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ３営業日前からサイト内でPDF ダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当：本部事務局企画研修グループ　tms@noma.or.jp
質問方法
チャットまたはメールで質問できます
その他の質問方法
見逃し配信期間のみメールで質問を受け付けます
配布資料
資料はおおよそ3営業日前に受講サイトにアップロードします
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
のぞみ総合法律事務所
パートナー弁護士
大東　泰雄 氏
経歴
平成13年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。平成14年弁護士登録。平成21年～平成24年公正取引委員会審査局審査専門官（主査）。平成24年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。平成24年のぞみ総合法律事務所復帰。平成31年～慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師。
主要取扱分野は、独占禁止法・取適法・景品表示法、その他企業法務全般。独占禁止法・取適法・フリーランス法等に関する論文・講演多数。