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2026/02/04(水) 13:00 ON AIR
【見逃し配信付き！】 オンライン実務講座
一般社団法人日本経営協会
2026年2月4日 開催

（元）公正取引委員会審査官が解説する 取適法（改正下請法）リスクへの対応実務

2026年1月1日施行、改正下請法への対応！
質問OK すべての方向け
39,600 円(税込)
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クーポンをお持ちの方
4時間0分 詳細へ
2026/02/16 23:59 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2026/02/04 13:00 から 2026/02/04 17:00 まで
見逃し配信：2026/02/11 00:00 から 2026/02/19 23:59 まで

イベント概要

下請法は約20年ぶりに抜本改正され、中小受託取引適正化法（いわゆる取適法）として、2026年1月1日に施行されます。

①適用範囲の拡張（従業員数基準の導入や特定運送委託の追加）

②法律名・用語の変更　　③価格協議の義務化

④手形払等の禁止　　　　⑤勧告可能範囲の拡張

など、委託事業者である企業に大きな影響を与えることが想定されています。

また、近年、公取委による勧告・社名公表の対象となる案件の幅が拡大し、従来はあまり社名公表されてこなかった型等の無償保管、返品、買いたたき、やり直し等による勧告・社名公表が相次いでいます。

そこで、法務・購買・経営層の方々向けに、公正取引委員会勤務経験を持つ講師から、取適法対応の理解促進と実務対応の具体策を解説し、社名公表リスクを回避するためのポイントを提示します。

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　下請法をめぐる近時の動向
　１　近時の取締り強化
　２　下請法違反はなぜ発覚する
　３　下請法改正～取適法へ

Ⅱ　取適法のポイントと周辺の法律
　１　取適法を理解するポイント
　２　フリーランス法・優越的地位の濫用との関係

Ⅲ　取適法が適用される取引の正しい理解
　１　全体像
　２　規模要件
　　・改正のポイント
　　・従業員数の把握方法
　３　取引内容に関する要件
　　・製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託のポイント
　　・改正で追加された型・工具・治具とは？
　　・特定運送委託のポイントと対応方法

Ⅳ　委託事業者が遵守すべきルール
　１　多岐にわたるルールの全体像
　２　発注内容等の明示の仕方と留意点
　３　書類等の作成・保存
　４　下請代金の減額の禁止
　５　支払い時期に関するルール
　６　価格転嫁や価格協議に関するルール
　　　・価格交渉をどのように行えばよいか
　　　・エビデンスの残し方
　７　受領拒否・返品・発注内容の変更等
　８　取引外の不利益を押し付ける行為

Ⅴ　取適法に違反しないための体制整備


※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

詳細

受講対象者の職種/職位
■総務部、法務部、購買部のマネージャー・スタッフの方
身につく知識/スキル
・下請法改正のポイントと、具体的な対応方法を学ぶ
・近時の公取委の摘発トレンドを学び、社名公表を回避する
・公取委の運用を踏まえた取適法（改正下請法）全般の知識を習得する
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv

※見逃し配信期間中は繰り返しご視聴いただけます。 講義の復習にもオススメです。
※見逃し配信期間中のみのご視聴でもお申込みは可能です。
受講についての補足
会員の方は、購入前に、必ず、下記会員検索サイトで会員であることを確認して、クーポン番号をご入力ください。
【会員検索サイト】
http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx

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【クーポンコード】frle8irdov

ＮＯＭＡ会員　31,900円（税込）／名　※１名のご参加料金です
一般　　　　　39,600円（税込）／名　※１名のご参加料金です
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＜注意＞
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
　記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の５営業日前から参加料の100％を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

＜受講方法＞
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ３営業日前からサイト内でPDF ダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当：本部事務局企画研修グループ　tms@noma.or.jp
質問方法
チャットまたはメールで質問できます
その他の質問方法
見逃し配信期間のみメールで質問を受け付けます
配布資料
資料はおおよそ3営業日前に受講サイトにアップロードします
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
のぞみ総合法律事務所
パートナー弁護士
大東 泰雄　氏
経歴
平成13年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。平成14年弁護士登録。平成21年～平成24年公正取引委員会審査局審査専門官（主査）。平成24年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。平成24年のぞみ総合法律事務所復帰。
　平成31年～慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師。主要取扱分野は、独占禁止法・取適法・景品表示法、その他企業法務全般。独占禁止法・取適法・フリーランス法等に関する論文・講演多数。
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