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2026/05/11(月) 13:00 ON AIR
勘所がわかる円滑な退職勧奨の進め方
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局
2026年5月11日 開催

『適切な退職勧奨を行うための法的留意点』【半日】WEB

トラブルにならない対応と実務上のポイントを解説
すべての方向け
22,000 円(税込)
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複数名でのお申込みについて
3時間0分 詳細へ
2026/05/10 16:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/05/11 13:00 から 2026/05/11 16:00 まで

イベント概要

退職勧奨は、問題がある社員に対し、解雇を回避するための手段としてよく用いられます。もっとも、そもそも退職勧奨をいつ、どのようにして行えばよいのか、違法とならないためにはどういう点を注意したらよいか、判断に迷うことが多いテーマでもあります。しかも、対応を誤るとトラブルに発展しかねないため、その対応策に精通しておく必要があります。

本講座では、退職勧奨の基本的な知識から、実務上よく問題となる点を整理した上で、具体的にどういった手続き・対応が必要となるか、適宜、法律や行政通達、裁判例などを踏まえながら、分かりやすく解説します。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認の上で、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　退職勧奨の基本的知識
退職勧奨の定義、趣旨、目的、退職勧奨の実務上のトラブル内容について整理します。


Ⅱ　退職勧奨の限界
退職勧奨の限界基準を説明の上、違法な退職勧奨（いわゆる退職強要）とならないための具体的な基準を裁判例等から説明します。


Ⅲ　退職勧奨に基づく退職合意の瑕疵
退職勧奨により退職合意を締結した後、その合意の撤回や無効が争われるケースについて、その内容を裁判例等から説明するとともに、注意すべきポイントを整理します。


Ⅳ　メンタルヘルスと退職勧奨
メンタルヘルスの従業員に対して退職勧奨を行う場合の注意ポイントについて説明します。


V　退職勧奨のために必要な手続き
退職勧奨を実際に進めていく上で、実務における必要な手続きのポイントを説明します。

詳細

身につく知識/スキル
①退職勧奨の基本から実務上のポイントを整理できます
②よくある相談事例を織り交ぜ、具体例を紹介します
③わかりやすく解説し、体系的に学べます
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
三浦法律事務所
パートナー弁護士
大村 剛史 氏
経歴
2002年東京大学卒業。牛島総合法律事務所、髙井・岡芹法律事務所を経て、2019年9月三浦法律事務所入所。経営法曹会議会員。人事労務問題を中心に企業に関するさまざまな法律問題を手掛ける。主な著書に『これ1冊で安心！ 働き方改革法の実務がしっかりとわかる本』『ケースでわかる！ 解雇・雇止めのトラブル解決の実務』 （共著、いずれも労務行政）、『SNSをめぐるトラブルと労務管理』（共著、民事法研究会）等がある。
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