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2026/05/13(水) 10:00 ON AIR
法改正対応は、先手必勝
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局
2026年5月13日 開催

『人事労務の法改正、要点集中講座』WEB

40年ぶりの労働基準法の大改正を控え、働き方はどう変わるのか
すべての方向け
35,200 円(税込)
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複数名でのお申込みについて
6時間0分 詳細へ
2026/05/12 16:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/05/13 10:00 から 2026/05/13 16:00 まで

イベント概要

労働保険・社会保険関係の法令は、毎年のように改正が行われており、企業の実務担当者は常に最新の法改正情報を把握し、適切に対応することが求められています。

近年では「働き方改革」が本格的に推進されており、今後は40年ぶりともいわれる労働基準法の大改正も控えています。

本講座では、これまでの重要な法改正の内容をあらためて整理・確認した上で、今後予定されている労働基準法大改正の全体像と、企業実務に大きな影響を及ぼすポイントについて解説します。最新の法改正の動向を正しく理解することは、企業のコンプライアンス強化のみならず、将来を見据えた人事労務戦略の構築にも直結します。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認の上で、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ これまでの働き方改革
1. 働き方改革関連法、改めて経緯のおさらい
2. 時間外労働の上限規制
3. 年５日の年次有給休暇の取得義務
4. 同一労働同一賃金

Ⅱ 令和７・８年度の法改正と対応状況の確認
1．育児・介護に関する改正と対応
2. 社会保険適用拡大・扶養要件見直しに関する改正と対応
3．シニア雇用に関する改正と対応
4．障害者雇用に関する改正と対応

Ⅲ 労働基準法まわり大改正とその対応（１）
1．法改正の目指す方向性と改正項目の全体像
2．勤務間インターバル制度をはじめとした労働時間・労働日数関連の改正と対応
3．割増賃金を中心とした賃金関連の改正と対応


Ⅳ 労働基準法まわり大改正とその対応（２）
1．労使コミュニケーションの在り方の見直しと対応
2．労働基準法適用区分の見直しと実務対応
3．ハラスメント関連の法改正の動向と企業に求められる対応


Ⅴ 同一労働同一賃金　新指針とその対応
1．新ガイドラインが目指す考え方
2．不合理な待遇差の判断基準
3．企業が特に注意すべきポイント


Ⅵ 人事労務リスクと企業経営への影響
1．労働関係法令違反が事業運営に与える影響
2．「労務倒産」しないために取り組むべきこと
3．労務コンプライアンスと企業成長の関係


Ⅶ リスク回避のための労務リスク診断のススメ
1．労務リスク診断の基本的な流れ
2．主な点検項目とヒアリング項目
3．診断後に行う取り組みの要諦

詳細

身につく知識/スキル
①近年の主な労働法令・社会保険法令の改正点を効率よくおさらいできます
②今後予定されている労働基準法大改正の内容とポイントを、いち早く整理できます
③人事労務リスクを回避するための法改正のポイントと実務の勘所が学べます
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
ドリームサポートグループ　CEO
ドリームサポート社会保険労務士法人 代表社員　ドリームサポート株式会社　代表取締役
安中 繁 氏
経歴
立教大学社会学部卒。税理士事務所に入社後、企業経営者の支援に携わり、2007年安中社会保険労務士事務所開設。2015年法人化し代表社員に就任。企業の現場と行政の架け橋となるべく、円滑な企業人事労務経営をサポート。全国３００を超える中小企業、大企業の顧問社労士として活躍。2023年10月、内閣府におかれた「規制改革推進会議　働き方・人への投資ワーキンググループ」専門委員就任。
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