企業内における労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は年々低下の一途をたどっていますが、その一方で、近時、合同労組・コミュニティユニオンと呼ばれる労働者が1人でも加盟できる企業外の労働組合がさまざまな局面で積極的に活動してます。
解雇などの労使トラブルが生じた際に労働者が“駆け込み寺”的に合同労組・コミュニティユニオンに加入するケースも増えており、その合同労組が会社に団体交渉の申し入れを行ってくることがあります。そのような時に使用者が労働組合法の知識が不足していたり、合同労組の対応に不慣れだったりすると初動対応を誤り、さらなるトラブル拡大へとつながってしまう事例も少なくありません。
本講座では、労働組合法の内容を正しく理解し、合同労組・コミュニティユニオンへの対応策についてわかりやすく解説します。
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