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ＮＯＭＡ アーカイブ配信セミナー
一般社団法人日本経営協会

外国人雇用管理に関する実践的な法律実務（オンデマンド受講）

　　
質問OK すべての方向け
42,900 円(税込)
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4時間46分 詳細へ
2026/03/12 23:59 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2026/02/16 00:00 から 2026/03/15 23:59 まで

イベント概要

≪開催趣旨≫

①外国人雇用に関する複雑な法律関係や最新の育成就労法の改 正を基本から解説します。

②外国人雇用に関し、実務で特に留意すべき留意点についてわかりやすく解説します。

③外国人雇用に関する労務トラブルについて、それぞれ労働者本人、労働組合（合同労組）、労働行政別にその対応手法を解説します。

カリキュラム/プログラム

１．外国人雇用の社会的背景と基本知識
（１）　「外国人」とは
（２）在留外国人の状況
（３）在留資格
（４）不法就労と罰則

２．外国人雇用に関する法律関係
（１）入管法
（２）育成就労法（技能実習法）
（３）労働施策総合推進法
（４）労働基準関係法令
（５）その他の法律関係

３．技能実習法の抜本的改正
（１）「育成就労」制度の新設
（２）技能実習と育成就労
（３）育成就労制度と特定技能制度
（４）新制度に向けた準備事項

4．外国人雇用に関する実務上の留意点
（１）サインオンボーナスや違約金の設定
（２）労働基準関係法令の違反
（３）労働災害を主張された場合
（４）在留更新の徒過（失念）
（５）在留カード・パスポートの保管
（６）国外からのリモート勤務
（７）外国人の転職問題
（８）外国人に対する人事権行使（異動・降格・解雇）
（９）外国人に退職勧奨を行う際の留意点
（１０）不法就労が判明した場合の対応

　 ５．労務トラブルが発生した際の対処法
（１）外国人労働者との関係
（２）外部労組（コミュニティユニオン）との関係
（３）労働行政との関係
（４）外国人と裁判所手続

※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます

詳細

受講対象者の職種/職位
■人事部門・総務部門・法務部門のご担当者、管理職の方々
■外国人雇用を検討されている方
身につく知識/スキル
１ 外国人雇用に関する最新の法改正や基本的な法律関係を理解する。
２ 外国人雇用を行う際の実務上の留意点を類型ごとに整理・習得する。
３ 労務トラブル発生時の適切な対応手法を習得する。
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv
受講についての補足
会員の方は、購入前に、必ず、下記会員検索サイトで会員であることを確認して、クーポン番号をご入力ください。
【会員検索サイト】
http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx

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【クーポンコード】frtcwkd6gn

ＮＯＭＡ会員　35,200 円（税込）／名　※１名のご参加料金です
一般　　　　　42,900 円（税込）／名　※１名のご参加料金です
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＜注意＞
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
　記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の５営業日前から参加料の100％を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

＜受講方法＞
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ３営業日前からサイト内でPDFをダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当：本部事務局企画研修グループ　tms@noma.or.jp
質問方法
メールで質問できます
配布資料
  • レジュメ.pdf
  • レジュメ_表紙.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2025/05/14
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士
佐々木　晴彦(ささき　はるひこ)氏
経歴
【講師略歴】
上智大学法学部国際関係法学科卒業。 ２０１４年１２月弁護士登録 現在、第一東京弁護士会、経営法曹会議・第一東京弁護士会労働法制委員会所属。 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業所属
【取扱分野】
労働法（使用者側）。労働紛争、労働行政、労務 DD /M&A, IPO ）、労働組合、労働災害、人事制度・就業規則改定等に対応。国内で ほぼ例のない高年齢者に関するパート有期労働法 9 条の行政対応のほか、定年後再雇用に関する同一労働同一賃金訴訟、過労死・ 過労自殺への対応、ストライキ等の特殊な労働問題を企業側の主任弁護士として手掛ける。

【主な著書・文献等】
「Exiting Executives, Japan Chapter,」（Shoosmiths LLP・共著）、「総論新テレワークガイドラインの全体像」 （ビジネス法務）、「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社・共著）、「割増賃金の基本と実務〈第 2 版〉」（中央経済 社・共著）「日本版『同一労働同一賃金』の法理と実務」（SMBC コンサル・共著）、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う 臨時的労務対応」（ビジネス法務）、「同一労働同一賃金・派遣労働者の待遇差是正」（ビジネス法務）、「『メトロコマース 事件の最高裁判決を分析する』『大阪医科薬科大事件の最高裁判決を分析する』『日本郵便事件最高裁判決を分析す る』」（人事労務実務の Q A・共著）、「過重労働防止の基本と実務」（中央経済社・共著）、「私はこう見る！同一労働同一 賃金ガイドライン案」（ビジネスガイド・共著）等がある。
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