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2026/12/11(金) 10:00 ON AIR
一般社団法人日本経営協会
2026年12月11日 開催

メンタルヘルスをめぐる法律問題と実務対応

【見逃し配信付き！】 オンライン実務講座
質問OK すべての方向け
42,900 円(税込)
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クーポンをお持ちの方
6時間30分 詳細へ
2026/12/24 23:59 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2026/12/11 10:00 から 2026/12/11 16:30 まで
見逃し配信：2026/12/18 00:00 から 2026/12/25 23:59 まで

イベント概要

多様化する業務への対応や、職場のパワーハラスメントなどから生じるストレスにより、うつ病などの精神疾患による休職や労災認定が増加しています。厚生労働省が令和８年７月に公表した令和７年度「過労死等の労災補償状況」によれば、精神障害の請求件数は4958件で前年度から1178件増、他方で支給決定（労災認定）件数は1082件で前年度から26件増であり、請求件数は大幅に増加する一方、認定件数は横ばいないしやや減少という結果になりました。さらに、テレワークの利用拡大に伴い、休職と復職の判断が一層困難になるなどの事象も一部で見受けられ、精神疾患を理由とする休職から復職する際の適切な判断が求められています。他方、試し勤務に最低賃金の支払いを命じた近時の裁判例などを踏まえ、試し勤務を導入・運用する場合には、制度設計にも十分に留意する必要があります。とりわけ、令和8年７月以降、障害者雇用率が2.7％に引き上げられ、障害者の復職判定については、合理的配慮を尽くしたと言えるか否かが問われるケースが増加しています。そこで、メンタルヘルスに関する法的枠組みをおさえ、労災認定上の労働時間の考え方や、実務的に問題となりやすい休職や復職に際しての実務対応、紛争予防の観点で試し勤務をいかに活用するか等について、解説いたします。

カリキュラム/プログラム

第１．労働者のメンタルヘルス管理をめぐる社会の動き
　１成果実現のための健康管理
　２対外的監視社会における企業存続のための健康管理

第２．労働契約におけるメンタルヘルス不調の意味
　１ 労働契約の構造
　２ 「債務の本旨に従った」労働とメンタルヘルス不調

第３．労働者が精神障害を発症したらどうすべきか
　１ 業務災害の可能性の有無を確認する
　（１）確認方法（平成23年12月26日付け「心理的負荷による精神障害の認定基準」）
　　ア．判断基準一般
　　イ．パワーハラスメントに関する判断項目
　　ウ．令和５年９月改正による追加・変更点（カスタマーハラスメント等）
　　エ．時間外労働時間数を計算する際の留意点
　　オ．「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集の活用について」
（令和３年３月30日基補発第１号）における労働時間の考え方及び予想される労災認定基準の運用等
　（２）業務災害が疑われる場合の対応方針
　（３）業務災害であると認定された場合の効果
　（４）労災認定を争うことができるか
２ 私生活上の事由を理由とする精神障害（私傷病）の場合の対応
　（１）「債務の本旨に従った」労働ができている場合
　（２）労働契約における「債務の本旨に従った」労働ができていない場合
３ 実務ではとにかく休職させる
４ 業務量を調整する場合には時期に注意する

第４．労働者を休職させる場合の留意点
　１休職か解雇か
　（１）原則
　（２）例外
　（３）（特に精神障害の場合における）適切な産業医・指定医確保の重要性
２休職から復職を求められた場合の留意点
　（１）復職の判断基準の問題（「治癒」等の意味）
　（２）「従前の業務」を「通常の程度に」行うとは何か？
　（３）復職の判断資料の問題
３休職期間満了前と休職期間満了時の復職判断の違い
　（１）休職期間の途中
　（２）休職期間満了時
４テレワーク制度導入の影響
　（１）特に労働契約上の位置づけが明らかとされていない場合
　（２）ＢＣＰ等の観点から臨時的な労務提供方法とされている場合
　（３）従業員のワークライフバランス向上等を目的に積極的に導入されている場合
５断続的に欠勤する労働者と休職
　（１）原則
　（２）実務における対応策
６復職と休職を繰り返す労働者への対応
　（１）原則
　（２）就業規則の不利益変更との関係
　（３）実務における対応策

第５．試し勤務（試し出勤、リハビリ出勤、トライアル就労）について
　１試し勤務を行うべきか（行う義務はあるか）
　２試し勤務を行う場合の法律関係（制度設計、最低賃金の要否）

第６．精神障害を発症した労働者に対する退職と解雇の実務対応
　１精神障害を発症した労働者に対する退職勧奨
　（１）病気の労働者に対する退職勧奨の可否
　（２）退職勧奨を行う場合の注意点
　（３）退職の意思表示の有効性
　２精神障害を発症した労働者に対する普通解雇
　３精神疾患に起因して問題行動を繰り返す労働者に対する懲戒処分・解雇

※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

詳細

受講対象者の職種/職位
■人事部門のマネージャー・スタッフの方、管理者・経営者等
身につく知識/スキル
今日増加しつつある精神疾患を理由とする労災認定、休職及び復職に関する実情を把握し、人事担当者に求められるプロセスや法的知識を習得することにより、労災認定や休職及び復職を巡る紛争の予防や解決に必要なスキルを獲得する。
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv

※見逃し配信期間中は繰り返しご視聴いただけます。 講義の復習にもオススメです。
※見逃し配信期間中のみのご視聴でもお申込みは可能です。
受講についての補足
会員の方は、購入前に、必ず、下記会員検索サイトで会員であることを確認して、クーポン番号をご入力ください。
【会員検索サイト】
http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx

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【クーポンコード】fr29dyx8rwn

ＮＯＭＡ会員　35,200円（税込）／名　※１名のご参加料金です
一般　　　　　42,900円（税込）／名　※１名のご参加料金です
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＜注意＞
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
　記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の５営業日前から参加料の100％を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

＜受講方法＞
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ３営業日前からサイト内でPDF ダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当：本部事務局企画研修グループ　tms@noma.or.jp
質問方法
チャットまたはメールで質問できます
その他の質問方法
見逃し配信期間のみメールで質問を受け付けます
配布資料
資料はおおよそ3営業日前に受講サイトにアップロードします
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
石嵜・山中総合法律事務所
弁護士
柊木野　一紀　氏
経歴
1998年早稲田大学法学部卒業
2001年司法試験合格
2003年弁護士登録（第一東京弁護士会）
石嵜信憲法律事務所（石嵜・山中総合法律事務所）入所
2015年パートナー就任
2019年第一東京弁護士会　副会長（～2020年3月）
2022年関東弁護士会連合会　常務理事（～2020年３月）
2024年　第一東京弁護士会労働法制委員会　副委員長
【著書・論文等】
「メンタルヘルス不調による休職・復職の実務と規程～試し勤務を紛争予防策として活用するために」（日本法 令・2022年・共著）
「テレワークの労働契約上の位置付けと制度設計　～私傷病休職からの復職判断への影響～」 （ビジネスガイド915号・2022年・共著）
「過重労働防止に向けた環境整備 - 労働時間管理を中心に」 （『労働経済判例速 報』2327号・2017年12月）
『内部通報・内部告発対応実務マニュアル』 （民事法研究会・2017年・共著）
『Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル』 （新日本法規・加除式・共著）