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＜年末年始休業のお知らせ＞
年末年始期間中（2025年12月26日（金）～ 2026年1月4日（日））、セミナー事務局はお休みをいたします。
視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。

セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。
あらかじめご了承ください。

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2025/12/15(月) 13:00 ON AIR
企業対応の完全ガイド
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局
2025年12月15日開催

『LGBTQと人事労務対応』【半日】WEB

最高裁判決、LGBT理解増進法、トイレ・服装、SOGIハラ、福利厚生など
すべての方向け
22,000 円(税込)
販売終了
複数名でのお申込みについて
3時間0分 詳細へ
終了
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視聴期間/スケジュール

ライブ配信は終了しました。
2025/12/15 16:00 に終了

イベント概要

現在、LGBTQに関する企業対応の重要性が高まっています。2023年6月にはLGBT理解増進法が施行され、企業に対して雇用する労働者の理解増進に関して普及啓発、就業環境の整備、相談の機会の確保などを行うことをを努力義務としています。同年7月には最高裁でトランスジェンダー職員の女性トイレの使用制限に関して、国の対応が違法だったとする判決が下されました。

しかし、実際の職場で具体的にどのような対応をすべきなのか、悩まれている人事担当者も多いと思われます。そこで本講座では、採用・配置転換、トイレ、服装・髪型、更衣室、SOGIハラ防止、同性パートナーシップ制度などのトピックを取り上げ、法律と人事労務の観点から”実務”のポイントを突いた助言を提供します。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　LGBTQの基礎知識
　1．基本概念を学ぶ（LGBTQ+、SOGI、GIDなど）
　2．性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律（2004年施行）
　3．LGBT理解増進法と企業実務への影響


Ⅱ　採用・配置転換をめぐる問題
　1．採用過程での質問・確認
　2．面接時にカミングアウトがあった場合
　3．異動、転勤に関して、どのような問題があり得るか


Ⅲ　最高裁 令和5年7月11日判決（経済産業省事件）を理解する
　1．事案・判旨の紹介
　2．最高裁の判断はどのようなものだったか
　3．周囲の女性職員の違和感・羞恥心をどう捉えたか
　4．実務に与える影響分析


Ⅳ　トイレ、服装・髪型、更衣室の配慮
　1．合理的配慮という考え方
　2．トイレ利用の要望があった場合の対応プロセス　
　3．性自認に沿った服装・髪型をしたいとの要望
　4．更衣室・健康診断はどう考えるか


Ⅴ　性的指向・性自認に関するハラスメント（SOGIハラ）
　1．SOGIハラの定義・具体例
　2．SOGIハラ防止は法律上の義務
　3．東京高裁 令和2年11月25日判決（アウティングをめぐる問題）


Ⅵ　福利厚生・手当（同性パートナーシップ）
　1．家族手当、単身赴任手当
　2．慶弔見舞金、特別弔慰金、介護制度
　3．同性パートナーシップに関する規程例

詳細

身につく知識/スキル
①LGBTQをめぐる基礎知識と最新情勢が整理できます
②最高裁の示した考え方を徹底解説（真摯な調整）により理解が深まります
③実務経験を踏まえた企業対応のアドバイスが現場対応に役立ちます
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
  • 20251215_セミナーテキスト.pdf
  • 20251215_セミナー資料（最高裁判決）.pdf
  • WEBセミナーへの参加準備について.pdf
  • 今後のスケジュール（1201-0116）.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
石嵜・山中総合法律事務所
パートナー弁護士
橘 大樹 氏
経歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務）など多数。
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