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2026/02/20(金) 10:00 ON AIR
最新の法改正、ガイドラインに基づく実務を徹底解説！
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局
2026年2月20日開催

『多様な働き方の完全版ー在宅勤務、兼業・副業、フリーランス、時差出勤、フレック他』WEB

企業の制度導入・運用のために必要な実務での注意点を網羅する
すべての方向け
29,700 円(税込)
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複数名でのお申込みについて
6時間0分 詳細へ
2026/02/19 16:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/02/20 10:00 から 2026/02/20 16:00 まで

イベント概要

企業では「在宅勤務」「フレックスタイム制」「時差出勤」の普及が進む一方で、運用上の問題点がより顕在化しています。さらに、労働者が他社の仕事も行う「兼業・副業」、雇用によらない働き方である「フリーランス」が年々拡大してきています。また、短時間正社員や勤務間インターバルの推進など、新たな動きも続いている状況です。

本講座では、最新の行政解釈、ガイドラインや法改正（フリーランス保護法を含む）を反映した最新の情報に基づいて、多様な働き方の実務注意点について詳細かつ分かりやすく徹底解説します。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。

https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　在宅勤務の実務対応ポイント
1．企業実務の悩みどころと回答
2．「在宅なら働ける」という社員への対応
3．在宅勤務規程の条項例

Ⅱ　在宅勤務における労働時間管理の注意点
1．適正な勤怠管理を行うためのポイント
2．自宅→オフィス、自宅→顧客先への移動時間
3．未申告残業を労働時間としないことは可能か？

Ⅲ　フレックスタイム制
1．フレックス対象者に9時出社を指示できるか？
2．年次有給休暇は総労働時間枠の中でどう計算する？
3．フレックスタイム規程の条項例

Ⅳ　フリーランス（個人業務委託）と労働者性
1．フリーランスガイドラインの読み解き
2．労働者性のリスクを負わないための実務ポイント
3．フリーランス保護法の解説（2024.11施行）

Ⅴ　多様な正社員
1．多様な正社員の制度設計
2．職務限定、勤務地限定、勤務時間限定の留意点
3．政府が推進する「短時間正社員」とは何か

Ⅵ　兼業・副業の実務対応ポイント
1．就業規則と誓約書の条項例
2．自社→他社への送出し、他社→自社への受入れ
3．キャリア開発型、所得増加型、自己実現型の３タイプ

Ⅶ　兼業・副業における労働時間管理の注意点
1．労働基準法38条の通算規定が生む困難
2．労働時間のカウントはどうすればよいか（本業側・副業側）
3．労働時間通算と法改正の動き

詳細

身につく知識/スキル
①最新の法律・行政解釈・ガイドラインで情報を整理できる
②実際にあった相談事例を踏まえた実務対応ポイントで実践力が身につく
③各種規程の条項例は実務でそのまま使える
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
石嵜・山中総合法律事務所
パートナー弁護士
橘 大樹 氏
経歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務）など多数。
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