個人情報保護の流れが年々強まる中、個人情報の取り扱いに潜む企業リスクも大きくなっています。さらに今後、社会のデジタル化が加速していくと、そのリスクもこれまで以上に高まっていく可能性があります。
そうした社会の変化を背景に、個人情報保護法は2020年に続き、2021年にもデジタル化関連法案の一環として改正される予定です。
2022年春に予定されている施行を控え、企業のリスク担当者・法務担当者が知っておくべき改正のポイントを、同法に精通する、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士がわかりやすく解説します。