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一般社団法人日本経営協会
2025年5月28日開催

学校法人(大学・短大・専門学校)におけるガバナンス改革・寄附行為改正の実務

【見逃し配信付き！】 オンライン実務講座
質問OK すべての方向け
41,800 円(税込)
ログインして注文
クーポンをお持ちの方
4時間4分 詳細へ
2025/06/08 23:59 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2025/05/28 16:00 に終了
見逃し配信：2025/06/04 00:00 から 2025/06/11 23:59 まで

イベント概要

「私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）」が、一部の規定を除きそれぞれ令和7年4月1日から施行されました。全ての学校法人が寄附行為を変更する必要があるなど、寄附行為変更認可申請、理事・監事・評議員の資格構成要件のすり合わせ、諸規程等の整備・見直しなど所轄庁への届け出や登記など態様毎の手続きが必要となっております。

そこで、改正私立学校法のねらいや学校法人に求められる役割を確認し、その中で自学校法人としての建学の精神に照らして改正法に実務で対応いただけるよう、本講座を開講いたします。

カリキュラム/プログラム

１．改正私立学校法のねらい
(１) 改正私立学校法は学校法人に何を求めているか
(２) 私立学校法改正の概要

２．寄附行為の変更点、認可申請手順のポイント
(１) 変更点、認可申請手順の全体像
(２) 寄附行為作成例の解説
(３) 理事選任機関の構成
(４) 理事・理事会に関する改正のポイント
(５) 監事に関する改正のポイント
(６) 評議員・評議員会に関する改正のポイント
(７) 会計監査人に関する改正のポイント
(８) 代表業務執行理事・業務執行理事に関する
改正のポイント

３．制度改正過渡期の理事・監事・評議員について
(１) 変更点、認可申請手順の全体像
(２) 現行役員構成の確認
(３) 資格構成の要件を満たさない場合
(４) 現任理事・監事・評議員の任期の短縮・延長
(５) その他

４．その他の規程等の整備等

５．質疑応答

※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

詳細

受講対象者の職種/職位
■事務長、総務・事務部門の担当者・管理者　　
■理事・法人本部長・事務局長
身につく知識/スキル
① 改正法のねらいを確認し、ガバナンス改革を推進する知識を習得する
② 寄附行為の変更点、認可申請手順のポイントなど実務に沿って学習する
③ 制度過渡期に体制を整え、スムーズに法人運営をとりおこなう為の知識を習得する
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv

※見逃し配信期間中は繰り返しご視聴いただけます。 講義の復習にもオススメです。
※見逃し配信期間中のみのご視聴でもお申込みは可能です。
受講についての補足
会員の方は、購入前に、必ず、下記会員検索サイトで会員であることを確認して、クーポン番号をご入力ください。
【会員検索サイト】
http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx

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【クーポンコード】fr1kvodcah3

ＮＯＭＡ会員　34,100 円（税込）／名　※１名のご参加料金です
一般　　　　　41,800 円（税込）／名　※１名のご参加料金です
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＜注意＞
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
　記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の５営業日前から参加料の100％を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

＜受講方法＞
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ３営業日前からサイト内でPDF ダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当：本部事務局企画研修グループ　tms@noma.or.jp
質問方法
チャットまたはメールで質問できます
その他の質問方法
見逃し配信期間のみメールで質問を受け付けます
配布資料
  • 250528　レジュメ.pdf
  • 資料①　250325　私立学校法の改正について.pdf
  • 資料③　240619　寄附行為作成例（確定版）（東京都）.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
石嵜・山中総合法律事務所
パートナー弁護士
盛　大輔　氏
経歴
1997年中央大学法学部卒業。2002年司法試験合格。2004年司法修習終了（57期）。弁護士登録（第一東京弁護士会）。石嵜信憲法律事務所入所。2015年１月パートナー就任。2021年４月第一東京弁護士会副会長（～2022年３月）。2016年4月学校法人理事（～2024年3月）。
〔書籍・論文〕
　比較的近時のものとして『メンタルヘルス不調による休職・復職の実務と規程』（共著。2022年12月。日本法令）、『会社・社員を守る“パワハラ”への法務対応』（ビジネス法務2019年９月号・共著）、『メンタル復職時のトライアル勤務における賃金と作業をめぐる実務対応』（ビジネスガイド2019年８月号）、『リハビリ就労をめぐる法的問題』（季 刊労働法233号）等。