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2026/09/10(木) 10:00 ON AIR
一般社団法人日本経営協会
2026年9月10日 開催

内部通報制度の制度設計と運用実務

【見逃し配信付き！】 オンライン実務講座
質問OK すべての方向け
42,900 円(税込)
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クーポンをお持ちの方
6時間30分 詳細へ
2026/09/30 23:59 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2026/09/10 10:00 から 2026/09/10 16:30 まで
見逃し配信：2026/09/17 00:00 から 2026/10/01 23:59 まで

イベント概要

①令和４年６月１日から施行されている「公益通報者保護法」では、従業員数300名を超える事業者に、内部通　　報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務（内部公益体制構築義務）付けられており、内部通報制度を十分に構築する必要があります。加えて、令和８年12月１日から施行される「公益通報者保護法」では、❶事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上、❷公益通報者の範囲拡大、❸公益通報を阻害する要因への対処、❹公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済を強化するための措置を講ずる内容が新たに改正されるため、この点についても今後留意する必要があります。

②本講座では、内部通報制度の目的、公益通報者保護法の概要、指針・指針の解説を踏まえた上で、公益通報者保護法の内容を踏まえた内部通報制度の制度設計、通報の受付と対応、調査の方法、是正結果の報告などの運用と実務について、企業の外部通報窓口を担当する弁護士が解説します。また、令和８年12月１日から施行される「公益通報者保護法」の改正内容についても解説します。

③内部通報制度規定や設置・運営マニュアル作成にもお役立ていただけます。

カリキュラム/プログラム

第１部　内部通報制度の意義と効用
　第１　内部通報制度とは
　　１　内部通報・内部告発・公益通報の定義
　　２　内部通報・内部告発・公益通報の異同
　第２　内部通報制度の効用
　　１　内部通報制度導入の効果
　　２　内部通報制度の機能不全が指摘された主な事例
　　３　企業の第三者委員会等における指摘事項

第２部　公益通報者保護法・ガイドラインを踏まえた制度設計
　第１　公益通報者保護法の概要
　　１　公益通報者保護法保護法の経緯
　　２　公益通報者保護法の目的・対象・保護
　　３　令和８年12月１日施行の改正法の内容
　第２　指針及び指針の解説の概要
　　１　指針の概要
　　２　部門横断的な内部通報体制の整備
　　３　公益通報者を保護する体制の整備
　　４　内部通報体制を実効的に機能させるための措置
　第３　従事者指定と範囲外共有
　第４　内部通報制度の制度設計

第３部　内部通報に対する実務対応
　第１　通報の受付
　　１　通報の受付・受付時の心構え
　　２　メールで通報を受け付けた場合
　　３　面談で通報を受け付けた場合
　　４　不正目的等による通報への対応
　第２　調査の手法と事実認定
　　１　関係者からの事情聴取
　　２　事情聴取と事実認定の実務対応
　　３　被通報者（調査対象者）の自宅待機の可否と実務対応
　第３　是正措置
　　１　相談者・行為者に対する措置、再発防止策
　　２　懲戒処分
　　３　人事権の行使
　　４　損害賠償請求
　第４　通報者へのフィードバック
　第５　フォローアップ
　第６　再発防止策

第４部　ケース・スタディ（グループ企業における内部通報制度の構築）
　　１　事案の概要
　　２　裁判所の判断


※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

詳細

受講対象者の職種/職位
総務・人事・監査部門のマネージャー・スタッフの方、管理者・経営者・経営幹部の方
身につく知識/スキル
①公益通報者保護法が求める内部通報体制を適切に理解し、各社の規模等に応じた制度に落とし込む
②内部通報に対する実務対応を理解し、受付から再発防止策に至るまでの一連の対応を習得する
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv

※見逃し配信期間中は繰り返しご視聴いただけます。 講義の復習にもオススメです。
※見逃し配信期間中のみのご視聴でもお申込みは可能です。
受講についての補足
会員の方は、購入前に、必ず、下記会員検索サイトで会員であることを確認して、クーポン番号をご入力ください。
【会員検索サイト】
http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx

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【クーポンコード】fr2swlwz047

ＮＯＭＡ会員　35,200円（税込）／名　※１名のご参加料金です
一般　　　　　42,900円（税込）／名　※１名のご参加料金です
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＜注意＞
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
　記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の５営業日前から参加料の100％を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

＜受講方法＞
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ３営業日前からサイト内でPDF ダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当：本部事務局企画研修グループ　tms@noma.or.jp
質問方法
チャットまたはメールで質問できます
その他の質問方法
チャットまたはメールで質問できます
配布資料
資料はおおよそ3営業日前に受講サイトにアップロードします
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
石嵜・山中総合法律事務所
弁護士
河合　美佐　氏
経歴
2017年東京大学法科大学院修了。2018年司法試験合格。2019年12月に弁護士登録し（第一東京弁護士会）、石嵜・山中総合法律事務所入所。人事労務を専門分野とし、個別労使紛争、個々の法律相談、就業規則改訂、実務指導から、訴訟に至るまで、企業の幅広いニーズに応えている。実務感覚の伴ったリーガルサービスを提供することを心がけている。

【著書】（共著）
「賃金規制・決定の法律実務＜第２版＞」（中央経済社）
「就業規則の法律実務＜第6版＞』（中央経済社）