※2024年4月中旬に収録した講義を動画配信商品として販売いたします。
パワハラ防止措置に関する法律の全面施行から2年が経過し、企業においてもパワハラ相談に対するマニュアルの策定や具体的なパワハラ相談対応のノウハウが蓄積してきたところかと思われます。
ただそのような中で、認定判断に迷うケース、相談者がパワハラ相談制度を悪用しているのではないかと疑われるケース、相談者がパワハラ調査の結果に不満を持ち職場秩序を乱す言動をするケース、当事者がメンタル疾患を発症するケース、パワハラ後の職場配置に苦慮するケースなど、様々な悩ましい事案に直面することもあります。そこで、本講義では具体的な事案を前提に、初動対応やその後の対応方法についての実務上の留意点を解説します。
【テキスト】オリジナルレジュメ
※オリジナルレジュメは配布資料からダウンロードすることができます。