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＜夏季休業のお知らせ＞
2025年8月12日（火）～8月15日（金）の間、セミナー事務局はお休みをいたします。
セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。あらかじめご了承ください。
なお、視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。

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2025/09/08(月) 13:00 ON AIR
パワハラ防止法、カスハラ対策義務化の動きを踏まえて今知っておきたい
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局
2025年9月8日開催

『事例やQ&Aを通じたハラスメントの理解と予防策・事後対応の留意点』【半日】WEB

近年のハラスメントの傾向と必要な社内対応をまとめて理解
すべての方向け
22,000 円(税込)
ログインして注文
複数名でのお申込みについて
3時間0分 詳細へ
2025/09/07 16:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/09/08 13:00 から 2025/09/08 16:00 まで

イベント概要

パワハラ防止措置を義務づける関連法が中小企業にも適用され、さらにカスハラや就活セクハラの防止措置の義務化の動きもある中で、ハラスメントの内容の周知や適切な事後対応など、企業ではハラスメント対策を進める必要性がより高まっています。本講座では、パワハラ防止法により求められる対応事項を整理したうえで、具体的な事例を基にパワハラと業務指導との関係等について解説するほか、職場で問題となるセクハラ、マタハラのほか、カスハラについても対策のポイントを説明します。そのうえで、社内で求められるハラスメント対策と発生時の事後対応の留意点について、ハラスメント研修で実際によく寄せられる質問等を取り上げ、対処法について解説します。今後、社内でハラスメント対策を展開していく担当者の方にお勧めです。ぜひご参加ください。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　ハラスメント対策が求められる背景
1．労働紛争内容の変化
2．精神障害の労災請求件数
3．ハラスメントの労災認定基準の考え方
4．企業の安全配慮義務


Ⅱ　パワハラの防止
1．パワハラの定義
2．パワハラ防止法により求められる対応事項
3．近年の裁判例、問題行為例
4．職場で発生しがちな事例の検討を通じたパワハラと業務指導との関係
５．社員からよく相談されるパワハラ該当に関するQ&A

Ⅲ　セクハラ、マタハラ、カスハラの防止
1．セクハラの行為例、注意すべき自覚のない言動
2．リモートハラスメント事例
3．マタハラの考え方、問題となる言動、不利益取扱い
4．妊娠中、育児中の社員に対する労務管理上の留意点
5．カスハラ対策の義務化、実務対応


Ⅳ　ハラスメント防止対策と事後対応
1．ハラスメント対策の工程
2．就業規則・ガイドラインで規定する際の留意点
3．部下から相談を受けたときの上司の初動対応
4．社内相談窓口の運用、事実関係調査、処分の決定・実施
5．ハラスメント研修のポイント、チェックリストによる気づき
6．対応の仕方に悩むケースへの対処法（パワハラとまでは言えない不適切事例等）

詳細

身につく知識/スキル
①具体的な行為例や指針、Q&A等を基にハラスメントの問題を深く理解できる
②研修等の予防措置の実務対応についてしっかり確認できる
③相談対応やハラスメントの事後対応のポイントが整理できる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
社会保険労務士法人山口事務所
代表社員　特定社会保険労務士
山口　寛志　氏
経歴
慶應義塾大学経済学部卒業、筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻修了（法学修士）。出版編集、社会保険労務士事務所勤務を経て、2005年社会保険労務士山口事務所を設立、現在に至る。企業の顧問社労士として日々労務管理のアドバイスを行うとともに、企業研修、各種実務セミナーの講師等、幅広く活動。主な著書に『雇用形態・就業形態別で示す　就業規則整備のポイントと対応策』（新日本法規出版）ほか。
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