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2025年3月24日（月）より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス（3Dセキュア2.0）を導入いたしました。
クレジットカード決済の手続きでは、本人認証サービス（3Dセキュア2.0）に対応しているクレジットカードのみがご利用になれます。

本人認証サービス（3Dセキュア2.0）についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

メニュー
2025/07/04(金) 10:00 ON AIR
パワハラ法制化に伴い、ハラスメント全般の対応を再確認する
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局
2025年7月4日開催

『自覚無きハラスメントを防ぐ！チェックリスト等を用いたハラスメント予防・対応実務』WEB

予防のために何に注意をして、何を行うべきか
すべての方向け
29,700 円(税込)
ログインして注文
複数名でのお申込みについて
6時間0分 詳細へ
2025/07/03 16:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/07/04 10:00 から 2025/07/04 16:00 まで

イベント概要

パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法律が施行され、大企業の場合2020年6月1日から、中小企業の場合は2022年3月31日までの努力義務期間を設けたうえで、2022年4月1日からパワハラ防止法を施行します。パワハラは社員の人材流出や仕事への意欲低下につながるため、各企業は対応を急いでいます。しかし、各種報道も教育研修教材も「これを言ってはいけません」「このような指導はパワハラです」と述べるのみで、自覚無きパワハラを防ぐ方法を述べたものではありません。本講座では、パワハラが起きる背景、加害者の置かれている状況からパワハラチェックリスト等を用いてパワハラ予防・解決のポイントを解説します。同様にセクハラ・マタハラについても加害者類型別に予防・解決のポイントをわかりやすく、説明します。是非ご参加ください。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰハラスメント対応（総論）
　1．ほとんどの加害者に自覚はない。ある日突然被告人になると感じている
　2．加害者に自覚を促すには何をしたらよいか。パワーにはパワーで対抗する
　3．形式的には発言を正そうとしても実効性はない。日常業務で何に心掛ければよいか
　4．パワハラ判断の難しさ
　5．パワハラ加害者別対応（各類型別の加害者の考え方・傾向・対策）


Ⅱ　パワハラは仕組みで予防する
　1．パワハラ防止規程
　2．パワハラチェックリストによる予防
　（過去のパワハラ事例をもとにパワハラ加害者の考え方・特徴を自覚させる）
　3．アンケートによる予防


Ⅲ　セクハラ・マタハラ加害者別対応（各類型別の加害者の考え方・傾向・対策）
　（セクハラ）
　1．勘違い性的冗談パターン
　2．恋愛感情パターン
　3．パワハラ併存パターン
　4．いじめパターン
　（マタハラ）
　マタハラ加害者の言い分

詳細

身につく知識/スキル
①ハラスメント予防の必要性を理解する
②パワハラチェックリスト等を用いて予防に役に立てる
③ハラスメント問題解決のためのポイントを理解する
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
杜若経営法律事務所
パートナー弁護士
向井 蘭 氏
経歴
昭和50年生まれ。平成9年東北大学法学部卒業。平成13年司法試験合格。平成15年弁護士登録（第一東京弁護士会）。同年狩野法律事務所（現・杜若経営法律事務所）入所。平成21年狩野・岡・向井法律事務所（現・杜若経営法律事務所）パートナー弁護士。主に使用者側の労働事件に関与。経営法曹会議会員（使用者側の労働事件を扱う弁護士団体）。近著に『改訂版 書式と就業規則はこう使え！ 使用者側弁護士が教える69の書式例』（労働調査会）、『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』（ダイヤモンド社）、『改訂版 会社は合同労組・ユニオンとこう闘え！』（日本法令）など多数。
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