パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法律が施行され、大企業の場合2020年6月1日から、中小企業の場合は2022年3月31日までの努力義務期間を設けたうえで、2022年4月1日からパワハラ防止法を施行します。パワハラは社員の人材流出や仕事への意欲低下につながるため、各企業は対応を急いでいます。しかし、各種報道も教育研修教材も「これを言ってはいけません」「このような指導はパワハラです」と述べるのみで、自覚無きパワハラを防ぐ方法を述べたものではありません。本講座では、パワハラが起きる背景、加害者の置かれている状況からパワハラチェックリスト等を用いてパワハラ予防・解決のポイントを解説します。同様にセクハラ・マタハラについても加害者類型別に予防・解決のポイントをわかりやすく、説明します。是非ご参加ください。
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