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2025年3月24日（月）より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス（3Dセキュア2.0）を導入いたします。

本人認証サービス（3Dセキュア2.0）についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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2025/04/09(水) 10:00 ON AIR
パワハラ・セクハラ・マタハラ ・カスハラの予防と対応のために
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局
2025年4月9日開催

『企業のハラスメント防止と相談・調査対応の実務ポイント』WEB

社内に何をどう周知する？　実際に事案発生したら、どうする？
すべての方向け
29,700 円(税込)
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複数名でのお申込みについて
6時間0分 詳細へ
2025/04/08 16:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/04/09 10:00 から 2025/04/09 16:00 まで

イベント概要

全ての企業は、パワハラ防止に対応する法律上の義務を課されています。法律・指針に則した防止策を講じなければなりません。他方、何がパワハラで、どこまでが適正な指導なのか、企業として悩ましい側面もあります。パワハラ の境界線についてどう考えるべきか、セクハラやマタハラを含めたハラスメント問題に企業はどう対処すべきか、カスハラ法改正を含む最新情報を踏まえた解説を行います。

本講座は、実際に事案が起きたときの相談・調査対応の「技術」を学べるのが他のセミナーにない特長です。講師の実務経験を踏まえながら、実践的で「実務」に有効な対応ポイントを伝授します。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　ハラスメント防止は企業の経営課題
1．なぜ企業はハラスメントを防止しなければならないか？
2．2022年4月のコーポレートガバナンスコード改訂
3．組織としての「秩序」「服務規律」も大事


Ⅱ　セクハラ・マタハラ防止と対応策
1．セクハラ・マタハラの定義と具体例
2．不同意わいせつをセクハラと言ってよいか
3．ジェンダーハラスメントとは何か
4．マタハラをめぐる裁判例解説


Ⅲ　パワハラ防止法の解説
1．法律と指針に基づく正しいパワハラ理解
2．受け手がパワハラと感じたらパワハラか
3．厳しい指導、強い指導はパワハラか
4．SOGIハラ（性的指向・性自認に関するハラスメント）


Ⅳ　厚労省・パワハラ指針を踏まえた実務対応
1．社内研修で何を伝えるか？
2．非管理職向けにも研修を実施するか？
3．厚労省指針を踏まえた就業規則・社内指針ひな形


Ⅴ　ハラスメント事案の対応・調査のポイント
1．相談者とのコミュニケーション法
2．「調査しないで」と言われたらどうする
3．事実確認、供述の信用性判断のコツ
4．窓口担当者向けマニュアルのひな形


Ⅵ　カスタマーハラスメント（顧客、取引先）
1．法改正の最新情報（カスハラ防止の義務付け）
2．東京都のカスハラ防止条例
3．企業に求められるカスハラ防止策の具体例

詳細

身につく知識/スキル
①パワハラ、セクハラ、マタハラ、SOGIハラ、カスハラの知識を網羅できます
②実際にハラスメント事案が発生したときの「実務」が学べます
③最新の指針に対応した社内指針・窓口対応マニュアルのひな形を配布します
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
石嵜・山中総合法律事務所
パートナー弁護士
橘 大樹 氏
経歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務）など多数。
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