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2025年3月24日（月）より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス（3Dセキュア2.0）を導入いたしました。
クレジットカード決済の手続きでは、本人認証サービス（3Dセキュア2.0）に対応しているクレジットカードのみがご利用になれます。

本人認証サービス（3Dセキュア2.0）についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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2025/06/03(火) 13:00 ON AIR
さまざまな事例から実践的な対処方法を身に付ける
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局
2025年6月3日開催

『パワハラ防止法・裁判例から学ぶ注意・指導方法』【半日】WEB

講師作成の特別資料「ハラスメント裁判例100」で徹底解説
すべての方向け
22,000 円(税込)
ログインして注文
複数名でのお申込みについて
3時間0分 詳細へ
2025/06/02 16:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/06/03 13:00 から 2025/06/03 16:00 まで

イベント概要

パワハラへの対応として、社内研修における「パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）」や「パワハラの定義・6類型」の解説だけでは実際のトラブルには対応できません。講師オリジナルテキストの「ハラスメント裁判例100」で「パワハラと認定されなかった裁判例」をベースに、①パワハラがトラブルとなるカスタマーハラスメントとパワハラの関係や契機、②問題となる社員の傾向を把握し、実際の裁判例をベースにした事例を題材にして適切な対処方法を解説します。また、バイアスがかかった報告・指示が問題を拡大・複雑化させるケースなどを取り上げ、実践的な対応を詳しく説明します。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　ハラスメントをめぐるトラブルの発生・再発原因
1．法令・裁判例を解説する社内研修では効果がでない理由
2．ハラスメントの発生原因から逆算した再発防止策
3．個別研修プログラムの設計方法（素材・期間・費用等）

Ⅱ　トラブルは突然やってくる
1．長時間労働・ノルマのないホワイト職場でなぜ？
2．急にパワハラが問題になった背景は？
3．現場から「急な裁判・労災申請」が多い理由は？


Ⅲ　注意・指導方法は部下によって使い分ける
1．仕事が遅い部下に必要なのは「期限管理」ではない
2．「みんなの前で注意する・ほめる」が危険な理由
3．言い訳の多い部下には「指導ルートの特定」が必須


Ⅳ　パワハラ申告があった場合の対処方法
1．「まずは話を聞く」が危険な理由
2．相談対象者に不適な人とは？
3．ヒアリング資料の作り方と陥りがちなミス

4．フィードバックを踏まえた調査方法



Ⅴ　パワハラ調査後の対応
1．懲戒処分と人事異動の使い分け
2．パワハラが「ぬれぎぬ」だった場合の対処法
3．被害者へのフィードバック方法
4．社内研修やアンケートのタイミング


Ⅵ　予防措置
1．就業規則や社内規則では効果薄
2．社内研修では「インパクト重視」～セクハラ研修との相違～
3．相談窓口・担当者のスキルアップがトラブル予防に！
4．カスタマーハラスメントの対応がパワハラ予防になる理由

詳細

身につく知識/スキル
①事例で解説。トラブルとなる契機・社員の傾向を把握して対処方法をイメージできます
②パワハラ・セクハラの再発防止のための研修プログラムの設計・実施方法を解説します
③調査担当・相談窓口のトラブルの原因は「バイアス」のある報告・指示といった原因を整理できます
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
中山・男澤法律事務所
パートナー弁護士
高仲　幸雄　氏
経歴
　早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録、中山慈夫法律事務所（現中山・男澤法律事務所）に入所。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。主な著書に『実務家のための労働判例読みこなし術』（労務行政）、『優秀な社員を確保できる 人事労務制度 使いこなしマニュアル』（中央経済社）、『Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式』（新日本法規出版／共著）ほか多数
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