14:30~15:20
2030年の家庭用エネルギー機器市場
~改正建築物省エネ法とZEH標準化がもたらすトレンド変化~
建築物省エネ法の改正により、2025年4月には省エネ基準の適合義務対象に住宅が加わりました。また、日本のエネルギー政策の方向性をまとめた「エネルギー基本計画」では、2030年度までに家庭部門に求められる取り組みとして「省エネ基準のZEH水準への引き上げ」が掲げられています。本セミナーでは、こうした制度的な動きと、それにともなう家庭用エネルギー機器市場のトレンド変化について解説します。
1. 第7次エネルギー基本計画と改正建築物省エネ法の概要(住宅関連の内容)
2. 再エネ発電設備設置義務化の動向
3. 太陽光の自家消費拡大に向けた家庭用エネルギー機器の新たな活用手法
4. 家庭用エネルギー機器市場の展望
講師:株式会社矢野経済研究所 生活・環境・サービス産業ユニット 上級研究員 神山 竜哉
15:20~15:30
質疑応答