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ＮＯＭＡ アーカイブ配信セミナー
一般社団法人日本経営協会

自治体職員のための総合計画の作成・見直し実務のすべて

行政管理講座（いつでもどこでも繰り返し受講可能!効率よく学べる!）
すべての方向け [N]
48,400 円(税込)
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クーポンをお持ちの方
14時間41分 詳細へ
2024/12/26 23:59 まで
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イベント概要

①総合計画の策定・見直しご担当者向けに、行政機関に造詣の深い

専門コンサルタント・講師に よる表記講座をオンデマンド形式で開催いたします。

 

②エビデンスに基づく計画策定、住民アンケートの作成やデータ分析手法といった、

受講後すぐに活用できる具体的なスキルを習得いただきます。

 

③住民説明会への臨み方、庁内検討会議への臨み方等、

文字や数字だけではない対話を必要とされる方にも、その手法を習得いただきます。

カリキュラム/プログラム

■チャプター1:不確実な時代における総合計画の作り方
1.変革期における総合計画の役割と方策
(1)社会環境の変化で求められる総合計画の性格
(2)新型感染症・気候変動・人口減少
2.事務事業のパッチワークからまちづくりの
ビッグピクチャーとしての総合計画へ
(1)事実を裏付ける比較の必要性
(2)論理を裏付ける因果律の重要性
(3)職員・住民・団体間の円滑な対話の重要性

■チャプター2:事実・論理・対話の重要性
1.原則としてのロジックモデル〜因果律の重要性
(1)なぜロジックモデルが必要か
(2)ロジックモデルがない場合の弊害
(3)これからのロジックモデルの考え方
2.インプット・アウトプット・アウトカム
(1)それぞれの特定・発見の仕方
(2)KPI及び副指標などの設定の仕方
(3)施策体系への反映の仕方

■チャプター3:EBPM・各データの収集・エビデンスの活用
1.計画策定に使えるEBPMの考え方
2.各種官公庁データの取り方・分析の仕方
(1)RESAS、地域経済循環分析などのオープン
データの使いかた
3.民間シンクタンクレポートの使い方

■チャプター4:住民意識調査(定量・定性)の基礎
1.住民アンケートの組み方
(1)アンケート調査の基礎
(2)調査表の作り方・配布方法
(3)分析の仕方
(クロス分析・多変量解析・自由意見などのテキスト分析など)
2.ウェブ調査の組み方
(1)SNSなどを使った調査の特徴・配慮すべきこと
3.ヒアリング・ワークショップ/審議会の進め方
(1)住民の本音を引き出すヒアリング手法
(2)円滑なグループヒアリングの実施手法

■チャプター5:施策毎の目標設定・事後設定の作り方
1.事務事業評価の利活用法
(1)これまでの評価結果の利用法
(2)事業検討時のポイント
2.施策評価の利活用法
(1)選択と集中へ向けた利用法
(2)計画策定後のマネジメント手法

■チャプター6:幸福度等の体感的施策づくり
1.ペルソナ・カスタマージャーニー手法に基づいた体感的事業手法
2.幸福度を鍵とした計画策定手法

※本講座は自治体職員のみを対象としております
※各チャプターの受講時間は約3時間です
※プログラムは開催時を最新内容とする為、変更する場合がございます

視聴期間/スケジュール

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2024/04/01 00:00 から 2024/12/31 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
※本セミナーは官公庁職員を対象としております。
・総合計画の策定を任されている方
・特に、庁内でコーディネータ役となる方
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv
受講についての補足
会員の方は、購入前に、必ず、下記会員検索サイトで会員であることを確認して、クーポン番号をご入力ください。
【会員検索サイト】
http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx

------------------------------------
【クーポンコード】frqy7gp7gf

ＮＯＭＡ会員　44,000 円（税込）／名　※１名のご参加料金です
一般　　　　　48,400 円（税込）／名　※１名のご参加料金です
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＜注意＞
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
　記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の５営業日前から参加料の100％を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

＜受講方法＞
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ３営業日前からサイト内でPDFをダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当：本部事務局企画研修グループ　tks@noma.or.jp
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配布資料
  • 総計策定１回目_20235.15.pdf
  • 総計策定２回目_2023.5.25.pdf
  • 総計策定２回目_2023.5.25_記入済み.pdf
  • 総計策定３回目_2023.6.12.pdf
  • 総計策定４回目_2023.6.23.pdf
  • 総計策定５回目_2023.7.10.pdf
  • 総計策定６回目_2023.7.19.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/02/29
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
一般社団法人日本経営協会　専任コンサルタント
早稲田大学パブリックサービス研究所　招聘研究員
細川　甚孝 （ほそかわ しげのり） 氏
経歴
【講師略歴】
行政経営・地域活性化を専門としたコンサルタント1971年生まれ。大学卒業後、CIS計画研究所入社。その後、官公庁の施策立案に関する調査・研究を主として活動し、総合計画や行政改革、行政評価手法の策定等に尽力する。その他、官公庁を中心とした地域活性化(農業振興・地域ブランド形成・コミュニティビジネス・観光戦略)や教育・産業振興(教育計画・生涯学習推進計画)などの、企画から工程管理を含んだ実際の策定を担当する。20年にわたり研修講師・政策プランナーとして活動し、研修実績は通算100回以上。エビデンスに基づいた政策形成、KPI設定、政策根拠と明確なゴール設定の仕方など、現場ですぐに役立つ講義内容を得意としている。また、社会調査技法はアンケート集計からヒアリングからディベートまで指導している。

【資格】
公共経営士(専門職)

【専門分野】
政策形成、施策立案、政策法務、地域活性化、公共マーケティング、ビッグデータ・オープンデータ利活用、総合計画・総合戦略策定、行政評価・改革、社会調査、市民参加手法・合意形成。

【コンサルティング等】
市町村の総合振興計画・産業振興計画・観光振興計画、施策/事業評価計画の策定及び実施に関するコンサルティングを実施。
また、国土交通省におけるパブリックインボルブメントのコーディネート、経済産業省の産業人材育成支援事業におけるステークホルダーを巻き込む施策を立案。