[主催]
新社会システム総合研究所(SSK)
https://www.ssk21.co.jp
[テーマ]
2020年10月に菅首相(当時)の所信表明演説において「2020年カーボンニュートラル」が宣言されて以来、日本でも脱炭素の議論が加速している。2021年10月に策定された第6次エネルギー基本計画では2030年の電源構成における再生可能エネルギーの比率が36〜38%と「野心的な」見通しが示され、2050年は50〜60%の再生可能エネルギー導入率が見込まれている。
一方、国際議論でも国際エネルギー機関(IEA)や国際再生可能エネルギー機関(IRENA)を中心にここ数年急速に議論や合意形成が進展しており、2021年5月に発表されたIEAの“Net Zero by 2050”という報告書や2021年6月に公表されたIRENAの“World Renewables Outlook”という報告書では、パリ協定に謳われた1.5℃目標の達成のために必要な2050年の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率は88〜90%になると試算されている。
このように、日本国内では「野心的」とみなされている再生可能エネルギーの将来見通しは、国際議論の水準からは大きく劣後するものであり、国際議論との乖離が浮き彫りになっている。
本講演では、まずIEAやIRENAなどで議論が進む国際動向を紹介し、再生可能エネルギーが何故ネットゼロやカーボンニュートラルの実現のために最有力視される技術なのか、何故日本ではそれが過小評価されているのか、本来どうあるべきかについて、技術的・制度的側面から解説する。