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２０１１年３月１１日の東日本大震災と、それに続く福島第一原子力発電所の事故は、この国の電気事業の在り方を一変させました。地下資源もなく５０／６０Ｈｚに系統が分かれ、国際連系線もない我が国が、低廉で安定的な電力供給を実行できたのは、もはや過去のことです。ロシアのウクライナ侵攻はこの傾向に拍車をかけ、実際、電力需給逼迫は恒常化、新電力も苦境が続きます。東日本大震災以降の電力システム改革の柱として導入された「容量市場」「需給調整市場」はその処方箋・解決策として期待されていますが、その基本的な仕組みや位置づけ、制度の在り方はどのようなものなのか、電気事業の本質からわかりやすく紐解きます。エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、本講では、第１回目は「ゼロから学ぶ電気事業と容量市場」と題して容量市場の基礎論・本質論を、第２回目は「ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場」と題して、需給調整市場の基礎論・本質論を解説いたします。
【第２回】全２回 ゼロから学ぶ容量市場・需給調整市場
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
すべての方向け
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イベント概要
カリキュラム/プログラム
視聴期間/スケジュール
この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2022/10/07 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで
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受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
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受講についての補足
資料は、動画視聴ページにてダウンロード可能（PDF）となります。
質問方法
できません
配布資料
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
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修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
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収録日
2022/09/06
提供方法
Deliveru配信
講師のプロフィール
講師名
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長
資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討会 委員
電力広域的運営推進機関・調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 委員 電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会 委員
市村 健（いちむら たけし） 氏
経歴
１９８７年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に１７年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。２０１４年６月東京電力を退社。同年７月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ＥＲＡＢ検討委員（制御量評価ＷＧ委員）、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会・委員、需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院ＭＢＡ修了。主著に「電力システム改革の突破口ＤＲ・ＶＰＰ・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」（共にオーム社）等。
