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2025年3月24日（月）より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス（3Dセキュア2.0）を導入いたします。

本人認証サービス（3Dセキュア2.0）についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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【見逃し配信付き！】 オンライン実務講座
一般社団法人日本経営協会
2025年2月17日開催

企業を守る「レピュテーションリスク」対策

～人材確保に悪影響を与えるネガティブ・クチコミ投稿に適切な対応を～
質問OK すべての方向け
40,700 円(税込)
ログインして注文
クーポンをお持ちの方
2時間56分 詳細へ
2025/02/28 23:59 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2025/02/17 16:45 に終了
見逃し配信：2025/02/24 00:00 から 2025/03/04 23:59 まで

イベント概要

① 企業のネガティブ情報はインターネットを介してまたたく間に拡散され、企業にとって喫緊の課題である採用と定着にまで影響を及ぼします。そのため、エンゲージメントの低下を防ぎ、人材確保を促進する、迅速かつ適切な対応が求められます。

② 一方、企業が取り得る法的手段には有効性や弱点もあり、実務ご担当者におかれましてはその特徴と法務の観点を踏まえた事前の知識が必要となってまいります。

③ そこで、内在するリスクの理解と、裏付けのある知識を習得いただき、迅速かつ適正に企業を守る力を修得していただく標記講座を開講いたします。

カリキュラム/プログラム

１．ネガティブ情報と企業ブランドへの影響
（1）悪質なクチコミ等による風評被害
（2）レピュテーションリスク
（3）採用活動や企業ブランドへの影響
（4）プロバイダ責任制限法とその改正

２．ネガティブ情報の削除請求
（1）弁護士からの書面による請求（任意交渉）
（2）裁判所への仮処分手続での請求
（3）裁判所への削除訴訟による請求

３．匿名投稿の発信者情報開示請求
（1）発信者情報開示請求とは
（2）開示の対象
（3）手続の流れ
（4）発信者情報開示命令
（5）保存期間等注意点

４．損害賠償請求・刑事告訴
（1）民法上の不法行為の成立要件
（2）損害賠償の内容
（3）刑法上の名誉棄損罪・侮辱罪等の成立要件
（4）親告罪

５.ネガティブ情報に関する裁判例
（1）企業関係者個人についてのもの
（2）企業の就労環境についてのもの
（3）商品やサービスについてのもの

６．まとめ

※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

詳細

受講対象者の職種/職位
人事部門等の採用ご担当者様、広報ご担当者様、法務ご担当者様
身につく知識/スキル
① ネガティブ情報がもたらす影響や、レピュテーションリスクを理解する
② 正当な「対抗手段」として企業は何ができるのかを学び、具体的な手続きの流れを理解する
③ いかなる事例にも迷わず対応できるよう、削除請求・開示請求・刑事告訴、それぞれの対象や手続き方法を段階的に修得する
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv

※見逃し配信期間中は繰り返しご視聴いただけます。 講義の復習にもオススメです。
※見逃し配信期間中のみのご視聴でもお申込みは可能です。
受講についての補足
会員の方は、購入前に、必ず、下記会員検索サイトで会員であることを確認して、クーポン番号をご入力ください。
【会員検索サイト】
http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx

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【クーポンコード】fr1zr9rsxsn

ＮＯＭＡ会員　33,000 円（税込）／名　※１名のご参加料金です
一般　　　　　40,700 円（税込）／名　※１名のご参加料金です
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＜注意＞
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
　記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の５営業日前から参加料の100％を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

＜受講方法＞
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ３営業日前からサイト内でPDF ダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当：本部事務局企画研修グループ　tms@noma.or.jp
質問方法
チャットまたはメールで質問できます
その他の質問方法
見逃し配信期間のみメールで質問を受け付けます
配布資料
  • 【配布用】レピュテーション対策 クチコミ削除_Final_MP20250217.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
増井総合法律事務所
代表弁護士　　増井　邦繁 氏
経歴
2010年3月京都大学法学部卒業。
2013年3月東京大学法科大学院卒業。
2014年12月長島・大野・常松法律事務所入所。
2020年5月University of California, Irvine, School of Law卒業。
2021年ニューヨーク州司法試験合格。
2020年～2021年Smith, Gambrell & Russell, LLP（Atlanta） 勤務。
2021年12月増井総合法律事務所立上げ。
第一東京弁護士会所属。いわゆる四大（五大）法律事務所の出身で、相談者の話をしっかり聞く姿勢をもちながら、幅広い担当分野と専門知識を有しており、セミナー講師としても活躍している。

【主たる業務分野】
・与信管理・債権管理・債権回収を含めた、企業への制度設計等のアドバイス
・不動産の売買とそれに関する紛争対応（契約の有効性についての紛争、仲介会社との交渉等）
・官公庁等との交渉／調整が必要となる新規事業立ち上げ支援
・SPC等を活用したインバウンド案件
・個人情報保護法や各種規制法への対応
・海外資産を含む相続案件
・英文契約書のレビューその他の英語案件
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