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【LIVE配信＋見逃し配信】オンライン実務セミナーのご案内
一般社団法人日本経営協会

懲戒処分・懲戒解雇のトラブルを防ぐ法律実務

ＮＯＭＡ LIVEｽﾄﾘｰﾐﾝｸﾞ配信・見逃し配信付
質問OK すべての方向け [N]
40,700 円(税込)
販売終了
4時間35分 詳細へ
終了
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イベント概要

①労使関係における大きなトラブルや裁判沙汰、企業のイメージダウンや大きな損失にもつながる懲戒・ 解雇に関わる処分について基本からわかりやすく解説します。

②トラブルを引きおこさないための正しい手続きや方法について実務的に習得します。

③懲戒事由となる具体事例をもとに、処分の妥当性等についてケース別に詳解します。

 

カリキュラム/プログラム

１．懲戒処分について知っておかなければいけないこと
（１）「懲戒処分」とは何か
（２）労基法で禁止されている懲戒処分とは何か
（３）懲戒処分が無効となる懲戒権濫用法理とは何か
（４）法律上、懲戒処分ができない場合とは
（５）懲戒処分と人事権の行使（降格・普通解雇等）の違いとは

２．懲戒権の濫用法理とは
（１）就業規則に定めていない懲戒処分はできないのか
（２）就業規則に定めているとおり懲戒処分をしても有効に　ならないのか
（３）労働者に弁明の機会を与えていないと懲戒処分はできないのか

３．懲戒の手順と適法に実施するための法的ポイント
（１）事実の調査はどこまでできるのか
（２）調査中に自宅待機を命じられるか
（３）懲戒の種類を選択するとき、何を目安にすればよいのか
（４）懲戒処分の結果を公表して問題ないのか
（５）懲戒解雇をして場合、退職金を不支給にできるのか
（６）退職勧奨をすることができるか

４．懲戒事由について問題となる具体例
（１）経歴詐称
Ｑ　健康状態の不調を隠して入社した社員を懲戒解雇できるのか
Ｑ　期待した能力より著しく低いパフォーマンスの社員を　経歴詐称で懲戒処分できるのか

（２）職務懈怠
Ｑ　だらだらと残業している社員に懲戒処分をすることができるのか
Ｑ　精神的に不調で欠勤が続いている社員を諭旨解雇できるのか
（３）業務命令違反
Ｑ　健康診断の受診を拒否する社員に懲戒処分をすることができるのか
Ｑ　異動命令を拒否する社員を懲戒解雇できるのか　等
（４）業務妨害
Ｑ　上司とトラブルを起こしている社員を懲戒処分できるか
Ｑ　上司や同僚の発言を録音している社員を懲戒処分することができるか　等
（５）職場規律違反
Ｑ　パワーハラスメントに対して懲戒処分ができるのか
Ｑ　職場内で不倫している社員を懲戒解雇できるのか
Ｑ　取引先から多額の接待、贈答品の授与がなされている社員への対応
Ｑ　服装、頭髪、ひげなどの容貌について、どこまで懲戒事由とすることができるか　等
（６）従業員たる地位・身分による規律の違反
Ｑ　飲酒運転で逮捕された社員を懲戒解雇できるか
Ｑ　痴漢行為で逮捕されたと連絡がきた社員を懲戒解雇できるのか
Ｑ　会社の秘密を週刊誌に公表した社員を懲戒処分とすることができるか
Ｑ　社員のインターネットを利用した会社批判、秘密漏洩に対して懲戒処分できるのか
Ｑ　内部告発を繰り返す社員を懲戒処分できるのか　等

※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2024/10/02 16:00 に終了
見逃し配信：2024/10/09 00:00 から 2024/10/16 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
人事・労務部門のご担当者
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv

※見逃し配信期間中は繰り返しご視聴いただけます。 講義の復習にもオススメです。
※見逃し配信期間中のみのご視聴でもお申込みは可能です。
受講についての補足
会員の方は、購入前に、必ず、下記会員検索サイトで会員であることを確認して、クーポン番号をご入力ください。
【会員検索サイト】
http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx

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【クーポンコード】fr38b9p09j7

ＮＯＭＡ会員　33,000 円（税込）／名　※１名のご参加料金です
一般　　　　　40,700 円（税込）／名　※１名のご参加料金です
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＜注意＞
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
　記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の５営業日前から参加料の100％を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

＜受講方法＞
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ３営業日前からサイト内でPDF ダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当：本部事務局企画研修グループ　tms@noma.or.jp
質問方法
チャットまたはメールで質問できます
その他の質問方法
見逃し配信期間のみメールで質問を受け付けます
配布資料
  • レジュメ.pdf
  • 判例集.pdf
  • 就業規則規程例（懲戒、服務規律、退職・解雇）.pdf
  • 条文集（労基法・労契法・公益通報者保護法）.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
石嵜・山中総合法律事務所
代表弁護士
山中　健児 氏
経歴
【講師略歴】
1994年　司法試験合格
1996年　京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年　司法修習終了(50期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)、石嵜信憲法律事務所入所
2007年8月　パートナー就任
2013年1月　代表パートナー就任
2022年1月　代表弁護士就任
2008年6月　日本弁護士連合会　労働法制委員会委員（～2010年5月）
2011年8月　日本弁護士連合会　司法制度調査会特別委嘱委員（～2018年4月）
2012年4月　中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）客員教授（～2020年3月）
2014年4月　大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授（～2020年3月）
2017年1月　厚生労働省「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会委員（～2017年3月）
2017年4月　第一東京弁護士会　副会長（平成29年度）
2018年6月　厚生労働省　在宅就業者総合支援事業検討委員会委員（～2019年3月）
2019年4月　関東弁護士会連合会　理事（～2020年3月）
2019年7月　厚生労働省　仲介事業に関するルール検討委員会委員（～2019年12月）
現在　専修大学法科大学院客員教授

【主な著書】
『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』 （日本法令）
『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』 （新日本法規出版・共著）
『兼務役員ハンドブック』 （産労研究所・共著）
『人事労務・転籍援助施策マニュアル』 （産労研究所・共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』 （産労研究所・共著）
『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員〈第3版〉』 （中央経済社・共著）
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