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2026/08/19(水) 13:00 ON AIR
元公取委審査官が解説！独占禁止法の考え方をマスター
のぞみ総合法律事務所
2026年8月19日 開催 ＜別日の開催あり＞日程の一覧を見る

事業戦略別！　考え方が身につくケース・スタディ独占禁止法

公取委の法運用を踏まえた独占禁止法の基本発想をご理解いただき、事業戦略ごとの論点を検証します。
質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
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22,000 円(税込)
この商品は 2026/08/19 00:00 よりご注文いただけます。
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2026/08/19 00:00 から
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2026/08/19 13:00 から 2026/08/19 15:25 まで
見逃し配信：2026/08/20 00:00 から 2026/08/27 23:59 まで
このセミナーは別の日程を選択することもできます。
• 2026年8月19日 選択中
• 2026年9月11日 選択する
• 2026年10月8日 選択する
• 2026年11月6日 選択する
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イベント概要

独占禁止法は、カルテル・談合はもちろんのこと、企業の事業戦略に応じた様々な場面で検討すべき論点となります。

しかし、独占禁止法の条文構造は、公取委や独占禁止法実務に携わる弁護士に共通する「独占禁止法マインド」とも呼ぶべき基本的な思考回路とほとんど対応していないため、ビジネスパーソンが独占禁止法を理解することは容易でありません。

そこで、本セミナーでは、公取委勤務経験を持つ講師が、独占禁止法全体に共通する思考回路を解説し、受講者の方々に「独占禁止法マインド」を持っていただいた上で、独占禁止法を遵守しなければならない企業の目線に立って、事業戦略ごとに、どのような場面でどのような独占禁止法上の論点が生じ、いかなる考え方で対処すればよいかを具体的にお伝えします。

講師の大東泰雄弁護士は、多数の独占禁止法研修で講師を務めた経験を有し、分かりやすいと好評を博しています。

弁護士 大東 泰雄

daito@nozomisogo.gr.jp

本セミナーは事前に録画された映像をライブ配信するライブフィールセミナーです。
※ライブ配信する情報は収録日時点のものです。
※ライブフィールセミナーについてはこちらをご覧ください。

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　独占禁止法の考え方と全体像 　１　ビジネス・パーソンが押さえておくべき独占禁止法の考え方 　２　独占禁止法の全体像 　３　独占禁止法に違反するとどうなるか Ⅱ　カルテル・談合に巻き込まれないために 　１　「カルテル」「談合」とは？ 　２　どこまでやると「カルテル」「談合」なのか 　３　課徴金減免制度 Ⅲ　事業戦略上の留意点 　１　販売戦略上の留意点 独占契約・競合他社品の取扱制限等，取引の拒絶，定価販売の義務づけ，取引先の販売地域の制限，取引先の販売先の制限，取引先の販売方法の制限，取引先ごとに異なる価格での販売，セット販売 　２　知的財産戦略上の留意点 　３　競合他社との提携戦略上の留意点 　４　立場の弱い取引先への対応戦略上の留意点 Ⅳ　公取委の調査への対応 Ⅴ　まとめ

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
・視聴期間中は、何度でも繰り返し受講が可能です。 ・1名1IDでの受講が可能です。 複数名での受講はできません。 ・途中まで視聴していた動画を最後に視聴した位置から再生できます。 （レジューム機能） ・倍速(1.4/1.6/1.8/2.0倍）にて視聴ができます。 ・本情報は、収録日時点の情報です。 ・視聴期間中は、講師に質問をすることができます。
質問方法
メールで質問できます
配布資料
  • 200624考え方が身につくケース・スタディ独占禁止法.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2020/06/24
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
のぞみ総合法律事務所
弁護士
大東　泰雄
経歴
【学歴】 2001年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業 2012年　一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了 【職歴】 2002年-2007年　新東京法律会計事務所 2007年-2009年 　のぞみ総合法律事務所 2009年-2012年　公正取引委員会事務総局審査局審査専門官（主査）として独占禁止法違反被疑事件の審査・審判実務に従事 2012年　のぞみ総合法律事務所復帰 2019年- 慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師（経済法BP・WP担当）