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2025年3月24日（月）より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス（3Dセキュア2.0）を導入いたします。

本人認証サービス（3Dセキュア2.0）についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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田中敦法律事務所

景表法上の不当表示への調査対応の実務

企業の広告活動において景表法違反は大きなリスクを伴います。本セミナーでは、景表法上の不当表示に対する調査対応の実務を徹底解説します。消費者庁や公正取引委員会の調査手順から、合理的な根拠の評価、措置命令の対応方法までを網羅。最新の法改正に対応した実践的なノウハウを学び、法令遵守の体制を強化しましょう。
質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
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12,000 円(税込)
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1時間13分 詳細へ
終了予定なし
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視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2024/05/10 14:00 提供開始、視聴開始から 45日間 まで
このセミナーは以下の日程でライブフィール配信を選択することもできます。 ※ライブフィールとは？
• 2025年3月6日 選択する
• 2025年4月18日 選択する
• 2025年5月20日 選択する
• 2025年6月18日 選択する
• 2025年7月18日 選択する
• 2025年8月20日 選択する
• 2025年9月18日 選択する

イベント概要

本セミナーでは、消費者庁による調査と措置命令の取消訴訟に関する実務の流れを、具体例を交えて詳しく解説します。

実際のケースを基に調査対応や訴訟追行において押さえておくべき重要なポイント、令和5年景表法改正における確約手続の導入や直罰規定の新設について詳しく説明し、最新の法改正に対応した実践的な知識を提供いたします。

カリキュラム/プログラム

景表法上の不当表示への調査対応の実務

１　不当表示への調査の端緒

・調査の開始方法
・消費者庁の情報提供フォーム
・景表法９条に基づく自主申告
・景表法違反の調査の主体

２　調査対応の流れと実務

・公取委地方事務所による調査
・裏付け資料の提出の求め
・弁明の機会の付与
・措置命令への実務対応
・課徴金の算定方法
・消費者庁の命令への不服申立て

３　「合理的な根拠」の評価

・合理的な根拠の要件
・客観的に実証されたとはいえない資料の例
・広告表示と実証内容が適切に対応していない例
・裏付け資料を踏まえた広告制作のポイント

４　措置命令等の取消訴訟の実務

・取消訴訟の流れ
・執行停止命令の重要性
・取消訴訟における主な争点
・取消訴訟の審理において注意すべきポイント

５　令和５年景表法改正

・確約手続の導入
・直罰規定の新設

詳細

受講対象者の職種/職位
企業の法務担当者
広告審査を担当する役員・担当者
宣伝広告を作成する担当者
危機管理部門を担当する役員・担当者
身につく知識/スキル
消費者庁からの調査に備えるための体制の整備方法
消費者庁の調査に対する対応方法
措置命令の取消訴訟の流れと注意すべきポイント
令和５年景表法改正の注意点
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
受講期間中は、御質問を受け付けます。以下までご連絡ください。

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田中敦法律事務所

代表　弁護士・ニューヨーク州弁護士　

田中　敦

Email：tanaka@atlawyer.jp

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質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • 景表法第２回.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/05/10
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
田中敦法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田中 敦
経歴
香川県出身。神戸大学法学部、京都大学法科大学院卒業後、2009年弁護士登録（大阪弁護士会）。
2019年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクールにて法学修士（LL.M., with Law & Technology certificate）を取得し、2019年から2020年まで 米国大手法律事務所（ニューヨーク事務所）に勤務する。
2020年ニューヨーク州弁護士登録。

2023年田中敦法律事務所設立。
主たる取扱分野は、知的財産法、国際取引、スポーツ・エンターテインメント法、事業再生、国内外の訴訟・仲裁等。
著作権、営業秘密、英文契約、個人情報保護法等に関する執筆・講演の実績多数。
上場企業、中小企業、フリーランス（アーティスト、スポーツ選手を含む）等、事業規模を問わず、幅広い事業者へのリーガルサポートを提供している。

対応可能言語　日本語　英語
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