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一般社団法人日本経営協会

景品表示法の実務と留意点

令和５年法改正・ステマ規制対応
質問OK すべての方向け [N]
35,200 円(税込)
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2時間51分 詳細へ
2025/02/25 23:59 まで
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イベント概要

景品表示法は消費者向けビジネスを展開されている全ての業種に影響があり、一度違反した場合の社名公表等によるレピュテーションリスクは相当なダメージが想定されます。また、景表法改正法はいずれも法執行の強化に繋がっております。特に、確約手続の導入、直罰規定、適格消費者団体による開示要請などは実務に大きく影響を与えています。

本講座は、いわゆるステマ規制の内容も盛り込み、事例を多く扱うことで、ご自身の業務に照らし合わせやすいように進行いたします。

カリキュラム/プログラム

チャプター１：景品表示法とは
（１）はじめに
（２）景品表示法の全体像
（３）景品表示法違反が企業に与える影響
　　・社名公表によるレピュテーションリスク
　　・措置命令
　　・課徴金　
　　・差止め　
　　・罰金

チャプター２：不当な表示に関する規制
（１）不当表示の主体
（２）優良誤認表示
　　・不実証広告規制
（３）有利誤認表示
　　・打消し表示
　　・二重価格表示
（４）その他誤認のおそれのある表示
　　・おとり広告に関する表示など

チャプター３：過大な景品類提供に関する規制
（１）景品類とは
　　・景表法での定義
（２）懸賞制限告示
　　・一般懸賞、共同懸賞とは
（３）総付制限告示
　　・総付景品とは
（４）業種別告示

チャプター４：昨今のトレンド
（１）ステルスマーケティング規制とアフィリエイト広告
　　・どのような広告が該当するのか
　　・実際に問題になった事案
（２）おとり広告
　　・実際に問題になった事案
（３）打消し表示

※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

視聴期間/スケジュール

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2024/12/02 00:00 から 2025/02/28 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
総務・経営企画部門の方、内部監査部門の方、営業・マーケティング部門の方、企画・宣伝部門の方
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv
受講についての補足
会員の方は、購入前に、必ず、下記会員検索サイトで会員であることを確認して、クーポン番号をご入力ください。
【会員検索サイト】
http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx

------------------------------------
【クーポンコード】frtp3xogkv

ＮＯＭＡ会員　27,500円（税込）／名　※１名のご参加料金です
一般　　　　　35,200円（税込）／名　※１名のご参加料金です
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＜注意＞
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
　記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の５営業日前から参加料の100％を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

＜受講方法＞
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ３営業日前からサイト内でPDFをダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当：本部事務局企画研修グループ　tms@noma.or.jp
質問方法
メールで質問できます
配布資料
  • 景品表示法_レジュメ.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/01/26
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
阿部・井窪・片山法律事務所
弁護士
上坂　望（うえさか　のぞみ）氏
経歴
早稲田大学法学部卒業。京都大学法科大学院卒業、司法研修所（第70期）。2017年 第一東京弁護士会登録。阿部・井窪・片山法律事務所入所。知的財産、倒産・事業再生、紛争処理を中心として、上場企業から中小規模の企業、国内外の企業法務全般に従事している。
知的財産の分野においては、特許権、著作権、商標権及び不正競争行為に関する訴訟業務やアドバイスを行っており、倒産・事業再生の分野においては、会社更生、破産手続における管財業務を行っている。その他、多種多様な業種・規模の民事訴訟案件に携わっている。
国内法分野においてはＭ＆Ａ、株主総会等の会社法案件、労使間交渉、労働審判等の労働法案件に従事しているほか、渉外分野においても、ファイナンス、コンプライアンス体制構築の案件に携わる。また、様々な企業・お客様からの契約、交渉等に関する日々のご相談に常に幅広く対応している。
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