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2025年3月24日（月）より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス（3Dセキュア2.0）を導入いたします。

本人認証サービス（3Dセキュア2.0）についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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田中敦法律事務所

景表法上の不当表示の運用基準

景表法に基づく不当表示の取り締まりが厳格化される中、企業にとって適切な広告表示の知識が不可欠です。本セミナーでは、最新の運用基準と具体的な事例を通じて、法的リスクを回避し、信頼性の高い広告戦略を実践するためのポイントを学びます。
質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
別の日程を選択
12,000 円(税込)
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1時間7分 詳細へ
終了予定なし
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視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2024/05/10 14:00 提供開始、視聴開始から 45日間 まで
このセミナーは以下の日程でライブフィール配信を選択することもできます。 ※ライブフィールとは？
• 2025年3月6日 選択する
• 2025年4月21日 選択する
• 2025年5月21日 選択する
• 2025年6月17日 選択する
• 2025年7月17日 選択する
• 2025年8月19日 選択する
• 2025年9月17日 選択する

イベント概要

本セミナーでは、景表法が規制する不当表示（優良誤認、有利誤認）について、具体的な規制内容と調査対応のポイントを詳しく解説します。

不当表示の取締りの状況について、多額の課徴金が命じられた事例を含め、消費者庁の最新の動向をご紹介します。取締りの対象となりやすい類型の広告表示もご報告します。

また、不実証広告規制、二重価格表示、打消し表示といった重要なテーマについても重点的に取り上げ、わかりやすく解説します。具体例を交えながら、企業がどのようにして法的リスクを回避し、適切な広告表示を実践できるかを学ぶことができます。

カリキュラム/プログラム

・プログラム

景表法上の不当表示の運用基準

１　不当表示への取締りの状況

・法的措置件数の推移
・近時の課徴金納付命令
・近年よく見られる不当表示の違反類型

２　不当表示の類型

・優良誤認とは
・優良誤認の判断基準
・優良誤認表示の実例
・不実証広告規制とは
・有利誤認とは
・有利誤認の実例
・不当表示にあたる二重価格表示

３　打消し表示

・強調表示と打消し表示
・打消し表示の適否の考慮要素
・不適切な打消し表示の例

４　不当表示への制裁

・消費者庁による措置一覧
・措置命令
・課徴金納付命令

詳細

受講対象者の職種/職位
・企業の法務担当者
・広告審査を担当する役員・担当者
・宣伝広告を作成する担当者
・危機管理部門を担当する役員・担当者
身につく知識/スキル
・近時の消費者庁による不当表示の取締りの状況
・景表法上の優良誤認、有利誤認の考え方
・不当表示を防止するための確認事項
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
受講期間中は、御質問を受け付けます。以下までご連絡ください。

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田中敦法律事務所

代表　弁護士・ニューヨーク州弁護士　

田中　敦

Email：tanaka@atlawyer.jp

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質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • 景表法第１回.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/05/10
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
田中敦法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田中 敦
経歴
香川県出身。神戸大学法学部、京都大学法科大学院卒業後、2009年弁護士登録（大阪弁護士会）。
2019年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクールにて法学修士（LL.M., with Law & Technology certificate）を取得し、2019年から2020年まで 米国大手法律事務所（ニューヨーク事務所）に勤務する。
2020年ニューヨーク州弁護士登録。

2023年田中敦法律事務所設立。
主たる取扱分野は、知的財産法、国際取引、スポーツ・エンターテインメント法、事業再生、国内外の訴訟・仲裁等。
著作権、営業秘密、英文契約、個人情報保護法等に関する執筆・講演の実績多数。
上場企業、中小企業、フリーランス（アーティスト、スポーツ選手を含む）等、事業規模を問わず、幅広い事業者へのリーガルサポートを提供している。

対応可能言語　日本語　英語
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