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2026/02/12(木) 10:00 ON AIR
直近の法改正を踏まえて、改めて育児・介護の実務手続をチェック
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局
2026年2月12日開催

『「出産・育児・介護」に関する社会保険の手続き』WEB

図表と書式例を使って漏れなく整理
すべての方向け
29,700 円(税込)
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複数名でのお申込みについて
6時間0分 詳細へ
2026/02/11 16:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/02/12 10:00 から 2026/02/12 16:00 まで

イベント概要

出産・育児関係の社会保険手続きは、保険料免除、給付金や年金額の特例措置など多岐にわたります。また、法改正も頻繁に行われており、直近の改正では育児休業給付金への上乗せや、時短勤務者への給付金の創設が行われ、益々事務手続きが多くなっています。本講座では、これら出産・育児に関する手続と介護関係の社会保険事務手続きを併せて、初学者の方にもわかりやすく図表などを用いて解説します。

今後、育児関係制度の利用者は男性を中心に更に増加が見込まれ、高齢者の割合が増す中では介護関係の制度利用も活発になることが予想されます。このような社会情勢では、人事領域における育児・介護関係の社会保険手続き業務の比重は一層大きくなることでしょう。ぜひ本講座で育児・介護の手続きをまとめて確認頂き、日々の業務に活かしていただければ幸いです。

※なお、本講座は育児・介護関係の「手続き（保険料の免除・給付金など）」を中心としたセミナーになりますので、「制度（休業、時短勤務の措置など）」に関する説明は行いませんので、ご注意ください。

※「制度」を中心としたセミナーは2026年1月22日(木)10：00～16：00に開催いたします。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。

https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

【講座終了時間につきまして】

講座終了時間＜質問対応を除きます＞は、15時の予定です。15時以降は質疑応答を行い、質問対応が終了次第、講座終了とさせていただきます。予めご了承ください。

なお、講座終了後、来場者の個別質問には対応いたしません。

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　インプットの準備
1．セミナーの大まかな構成
2．育児・介護手続きの整理の仕方
3．制度・手続きの全体像（図表化）


Ⅱ　妊娠・出産の申し出～妊娠中の就業
1．妊娠、出産の申し出があったら
2．妊娠中の勤務で想定されること
3．母性健康管理措置とは
4．傷病手当金と限度額適用認定証


Ⅲ　産前産後の期間　
1．産前産後休業の基本
2．出産手当金・出産育児一時金
3．社会保険料の免除、その他の手続き
4．死産や乳児の死亡


Ⅳ　（出生時）育児休業・復職後の措置
1．育児休業の全体像
2．社会保険料の免除、（出生時）育児休業給付金の申請・延長
3．復職後の勤務
4．育児休業終了時の保険料改定、養育期間特例申出


Ⅴ　介護関係の制度・不利益取り扱い等
1．介護制度の取得事例
2．要介護状態と対象家族とは
3．介護休業給付金の申請


Ⅵ　直近の法改正
1．2025年法改正による新たな給付金の創設
2．出生後休業支援給付金の仕組み
3．育児時短就業給付の仕組み

詳細

身につく知識/スキル
①育児・介護に関する社会保険手続きを一気に整理できます
②図表を織り交ぜたレジュメで、手続きの全体像・ポイントを押さえられます
③直近の法改正で加わった新たな給付金の情報をチェックできます
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
OURS小磯社会保険労務士法人
法人社員（取締役）　社会保険労務士
高橋　克郎　氏
経歴
2009年中央大学法学部卒業。2012年4月OURS小磯社会保険労務士法人入所。2020年9月同法人の社員（取締役）就任。東証プライム市場を含む上場企業各社の労務顧問を担当し、日常の労務管理に係る相談対応からM＆A、IPO支援を中心に従事する。また、出産・育児関係の制度・法改正等に関する講演、執筆活動やグループ会社シェアードとの提携を前提とした百～数千人規模の労働・社会保険手続きのアウトソーシングの導入支援を行う。
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