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TOP>人事/労務>法律>労働者派遣法の基本と実務対応コース

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2025/06/27(金) 10:00 ON AIR

一般社団法人日本経営協会

2025年6月27日開催

労働者派遣法の基本と実務対応コース

平成２７年・３０年改正を中心に実務対応策を学ぶ

質問OK すべての方向け

42,900 円(税込)

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クーポンをお持ちの方

視聴時間: 6時間30分詳細へ

販売期間: 2025/07/08 23:59 まで

商品コード: pcO3NZzN

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信とアーカイブ配信がスケジュールされています。

ライブ配信：2025/06/27 10:00 から 2025/06/27 16:30 まで

アーカイブ配信：2025/07/04 00:00 から 2025/07/11 23:59 まで

イベント概要

めまぐるしく変化する社会環境の中で、従来の派遣期間制限を大幅に緩和する一方、派遣労働者の保護を図るべく、派遣元、派遣先双方に様々な規制をかけた平成２７年改正派遣法が施行されて数年が経過しました。その間、特定労働者派遣事業の経過措置期間（３年）の経過や、「２０１８年問題」と呼称された、最初の派遣期間制限（事業所単位、派遣労働者個人単位ともに３年）の到来など、多くの企業が同法への対応を迫られました。そのような中、平成３０年６月２９日に、派遣法改正を含む働き方改革関連法が国会で可決、成立しました。中でも、平成３０年改正派遣法は、大企業・中小企業を問わず全企業を対象に、令和２年４月から施行されています（平成２７年改正派遣法とは異なり、経過措置規定もありません）。ここでは、平成２７年改正派遣法の基本的な骨格は維持しつつ、派遣元による派遣労働者の待遇改善規定及び説明義務の強化や、派遣先の情報提供義務など、さらに大きな改正がなされています。

本コースでは、平成２７年及び平成３０年派遣法改正を中心に、労働者派遣法の理解を深めるとともに、派遣元・派遣先双方が適切な運用ができるよう実務対応策について解説・指導致します。

カリキュラム/プログラム

第１．はじめに
１．多様な人材利用のあり方（正社員と非正規社員の区分）
２．労働者派遣とは（労働者供給・出向との区別）
３．業務処理請負（業務委託）とは何か
４．個人業務委託とは何か

第２．労働者派遣法
１．法を遵守させるための装置
（刑罰・行政処分・行政指導・企業名公表など）
２．派遣法を理解するためのキーワード
３．労働者派遣法の解説と実務対応
～平成２７年及び平成３０年改正を中心に～
①すべての労働者派遣事業が許可制に一本化
②派遣期間の規制緩和
　○個人単位の期間制限の新設
　○事業所単位の期間制限の新設
③派遣労働者に対する雇用安定措置
④派遣労働者のキャリアアップ措置
　○段階的かつ体系的な教育訓練等
　○派遣先に雇用される労働者の募集事項の周知　ほか
⑤派遣労働者の待遇改善規定・説明義務の強化等
　○不合理な待遇の禁止等（均等・均衡方式、労使協定方式）
　○派遣元事業主による派遣労働者に対する明示・説明義務の強化
　○派遣先の情報提供義務　ほか
⑥労働契約申込みみなし制度
⑦改正派遣法による影響と予想される今後の動向

４．行政指導等の実施状況
（行政指導実績、行政処分実績、送検状況）

５．労働者派遣を有効活用するためのポイント
①派遣先の時間外労働命令の可否
②派遣先の懲戒の可否
③派遣労働者をめぐるハラスメント対応策
④派遣労働者に対する安全配慮義務
⑤派遣労働者の交代を求めることの可否
⑥派遣契約の途中解消
⑦派遣労働者の雇止め

詳細

受講対象者の職種/職位

■経営者、人事労務総務担当役員 ■人事労務・総務庶務担当者・責任者　■現場の管理・監督者　

身につく知識/スキル

①正社員と非正規社員の区別、他人の労働力利用の形態（派遣・業務委託・出向など）の区別を理解する。
②平成２７年改正及び平成３０年改正を中心に、労働者派遣法の構造、法的知識はもちろんのこと、実務対応策を学ぶ。
③労働者派遣を有効活用するための実務ポイントを学ぶ。

受講レベル

すべての方向け
※受講レベルについて

受講における必須条件

購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv

※見逃し配信期間中は繰り返しご視聴いただけます。講義の復習にもオススメです。
※見逃し配信期間中のみのご視聴でもお申込みは可能です。

受講についての補足

会員の方は、購入前に、必ず、下記会員検索サイトで会員であることを確認して、クーポン番号をご入力ください。
【会員検索サイト】
http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx

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【クーポンコード】frnhr9mgu7

ＮＯＭＡ会員　35,200円（税込）／名　※１名のご参加料金です
一般　　　　　42,900円（税込）／名　※１名のご参加料金です
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＜注意＞
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
　記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の５営業日前から参加料の100％を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

＜受講方法＞
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ３営業日前からサイト内でPDF ダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当：本部事務局企画研修グループ　tms@noma.or.jp

質問方法

チャットまたはメールで質問できます

その他の質問方法

見逃し配信期間のみメールで質問を受け付けます

配布資料

資料はおおよそ3営業日前に受講サイトにアップロードします

※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

修了証の発行

あり

※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

収録日

2025/06/27

提供方法

Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名

石嵜・山中総合総合法律事務所

パートナー弁護士

小宮(こみや)　純季(じゅんき)　氏

経歴

2010 年青山学院大学法学部卒業。
2012 年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。司法試験合格。
2013 年司法修習修了（66 期）。弁護士登録（第一東京弁護士会）。石嵜・山中総合法律事務所入所。
著書に「集団的労使関係の法律実務」（共著、中央経済社）、「労働行政対応の法律実務（第２版）」（共著、中央経済社）、「非正規社員の法律実務（第３版）」（共著、中央経済社）、「労働契約解消の法律実務（第３版）」（共著、中央経済社）、ビジネスガイド（日本法令）、月刊人事労務実務のＱ＆Ａ（一般社団法人日本労務研究会）、特に労働者派遣関連では「労働者派遣法の基本と実務（第２版）」（共著、中央経済社）、「速報ガイド　平成27 年派遣法改正の基本と実務」（共著、中央経済社）、労働経済春秋（『改正労働者派遣法の正しい理解と実務対応』共著、労働調査会）がある。
主に人事労務分野を中心に、個別・集団労使紛争、日常の法律相談・就業規則改訂から、訴訟、団体交渉まで、幅広く注力。また、企業内外を問わずセミナー講師としても出講経験多数。人事労務分野は企業及びそこで働く従業員のみならず、その家族の一生にも関わる分野であることを常に意識し、実務感覚・バランス感覚を伴ったリーガルサービスの提供を心がけている。