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2025/01/30(木) 10:00 ON AIR
ジョブ型雇用への移行や在宅勤務制度の運用、同一労働同一賃金原則への対応も解説！
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局

『労使協定・就業規則・不利益変更をめぐる法的対応』WEB

法令適合だけでなく、戦略的に対応するためのポイント
すべての方向け [N]
29,700 円(税込)
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複数名でのお申込みについて
6時間30分 詳細へ
2025/01/29 16:00 まで
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イベント概要

本講座は、戦略的に就業規則をどう作成し、経営環境の変化に伴ってどう変更するか、また、労使協定をどう利用するかを意識したものです。就業規則は、戦略的に利用する必要があります。そのためには、労働契約→就業規則→労働協約→法令という労働関係の“四重構造“の理解と創造的設計が大事です。

本講座では、それらをするためのヒントを提供します。是非ご参加ください。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　就業規則のしくみと法適合・戦略的対応
1．しくみ
2．法適合と戦略的対応（設計と変更）
　　試用、秘密保持・競業避止義務、降格、休職・休暇、退職、労働時間、昇給・賞与


Ⅱ　労使協定のしくみと法適合・戦略的対応
1．しくみ
2．法適合と戦略的対応（設計と変更）
　　試用、秘密保持・競業避止義務、降格、休職・休暇、退職、労働時間、昇給・賞与


Ⅲ　戦略的な労働条件の変更
1．労働条件の不利益変更に関する基礎知識
2．制度変更に関する裁判例
3．変更手続きに関する実務上の留意点


Ⅳ　直近の人事政策のトレンドと上記四重構造を利用した対応
1．在宅勤務制度の運用
2．ジョブ型雇用への移行
3．同一労働同一賃金原則（均等均衡待遇原則）への対応

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/01/30 10:00 から 2025/01/30 16:30 まで

詳細

身につく知識/スキル
①就業規則と労使協定の役割だけでなく、労働関係の四重構造を理解できる
②上記①を使った応用・実践力、つまり、創造的制度設計を可能にする
③上記②を戦略的にすることで、どういう方向に創造性を発揮するかが分かる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
第一芙蓉法律事務所
弁護士
浅井 隆 氏
経歴
1990年 弁護士登録、現在 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）講師（労働法実務）。主な著書に『Q＆A休職・休業・職場復帰の実務と書式』（新日本法規出版）、『労働法実務相談シリーズ⑥　就業規則・労使協定・労務管理Q＆A』（労務行政）、『労働契約の実務』（日本経済新聞出版社）、『問題社員・余剰人員への法的実務対応』（日本法令）、『戦略的な人事制度の設計と運用方法』（労働開発研究会）ほか。
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