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2026/05/26(火) 10:00 ON AIR
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局
2026年5月26日 開催

『海外勤務者の税務・対策のポイント』WEB

人件費負担と株式報酬における税務対策の秘訣
すべての方向け
29,700 円(税込)
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複数名でのお申込みについて
6時間0分 詳細へ
2026/05/25 16:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/05/26 10:00 から 2026/05/26 16:00 まで

イベント概要

海外勤務者に関する税務は、日本及び海外の双方におよぶことから誤った処理も多く、日本及び世界の厳しい税務調査の対象となっています。特に日本企業に対する現地税務当局の裁量によるPE認定課税は頻繁になされており、想定外に多額な国際的二重課税、追徴金、罰金が生じているのが実情です。これらは予めの税務対策によりリスク低減できるものです。役職員は本来所属する会社の所在国以外で長期勤務するなど、現代のグローバルでの勤務状況は多様化しており、これらに応じた報酬のあり方や税務対策をとることが必要です。本講座では、問題となりやすい人件費負担と株式報酬の税務のポイントを分かり易く解説し実務対策をアドバイスしますので、是非ご参加下さい。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認の上で、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

I.海外勤務者の給与等を日本で負担できるのか

１．海外出向者給与を出向元法人で負担する場合の税務リスク
２．寄附金認定課税を避ける妥当な負担理由
３．給与の較差補填の意義とその適用方法
４．海外出張者のコスト請求におけるマークアップと留意点


II.　人件費負担で留意すべき海外PE課税問題

１． PE(恒久的施設)課税とは
２．出向者・駐在員・兼任者・出張者の重要な税務概念の違い
３．海外派遣で留意すべき実質的雇用主の概念
４．役員の海外職務兼任が引き起こす二重課税とPE問題
５．海外税務当局のPE裁量課税への対処方法



Ⅲ　最近の海外税務事例

１．中国等におけるPE認定課税への対応策
２．インド等における技術役務対価課税への対応策
３．インド等の社会保障協定適用とPE認定課税への影響
４．英国等における出張者課税と役員みなし課税



Ⅳ　株式報酬の意義と留意点
１．なぜ株式報酬が必要なのか　
２．株式報酬の種類と税務論点


V.日本における株式報酬の所得税課税
１．ストックオプションとは
２．税制適格新株予約権の要件
３．１円ストックオプションのメリット
４．リストリクテッドストックとは
５．特定譲渡制限付株式の要件


VI.その他の株式報酬の論点
１．RSU(リストリクテッド・ストック・ユニット）
２．PS（パフォーマンス・シェア）
３．株式信託報酬
４．株式報酬を損金算入する方法
５．株式報酬が退職手当になりうるのか
６．最近の税務改正点等



VII. 海外勤務者へ株式報酬を付与することの有効性

１．日本で必要な税務処理
２．税制適格ストックオプションは適用可能か
３．１円ストックオプションの落とし穴
４. 米国連邦税409A条と株式報酬付与の留意点
５. 中国居住者への株式報酬は付与は本当に可能か

詳細

身につく知識/スキル
①税務調査で指摘されやすい人件費負担と株式報酬の取扱いについて対応策をアドバイス
②誤解されやすいPE問題や給与の較差補填、株式報酬の税務のポイントを分かり易く解説
③受講者の個別質問に回答
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
平井税理士事務所
税理士
平井 和美 氏
経歴
1987年から多国籍企業の国際税務に携わり、1991年税理士登録。海外駐在や世界各国での税務セミナーの開催を通じグローバルで日系企業の税務戦略構築を支援。複数の世界４大税務会計事務所のパートナーを経て現在は独立。戦略的な海外赴任制度の構築、エグゼクティブ報酬プラン、株式報酬、退職年金等の国際税務コンサルを専門とし税務調査対応を行う。主な著書に『ストックオプションの設計・会計・税務』（中央経済社）、『管理規程・契約書の整備で理論武装する海外勤務者をめぐる認定課税リスクの低減策』（経理情報）、『海外出張者・勤務者に係る税務』（税経通信）
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