①令和4年6月1日から施行されている「公益通報者保護法」では、公益通報者、
通報対象事実、保護の内容、保護要件が拡張されているほか、従業員数300 名を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務(内部公益体制構築義務)付けられています。
また、現在(2025 年6月時点)、新たな改正内容の法案が通常国会で提出され、衆議院で審議中となっています。
② 本講座では、内部通報制度の目的、公益通報者保護法の概要、指針・指針の解説を踏まえた上で、現行の公益通報者保護法の内容を踏まえた内部通報制度の制度設計、通報の受付と対応、調査の方法、是正結果の報告などの運用と実務について、企業の外部通報窓口を担当する弁護士が解説します。
また、新たに提出されている改正内容の法案についても、概要を解説します。
③ 内部通報制度規定や設置・運営マニュアル作成にもお役立ていただけます。