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2025年3月24日（月）より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス（3Dセキュア2.0）を導入いたします。

本人認証サービス（3Dセキュア2.0）についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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2025/07/04(金) 13:30 ON AIR
受講期間中は、メールにて質問可能です！
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
2025年7月4日開催 ＜別日の開催あり＞日程の一覧を見る

ハラスメントへの企業対応

ハラスメントが認定された場合の法的リスクについてお話した上で、ハラスメントの類型ごとに、そもそもハラスメントに該当し得る行為の内容、また、ハラスメント対策として事業主として講ずべき措置や、これらのハラスメントに該当しないよう留意すべき点等について解説いたします。※本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。
質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
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19,800 円(税込)
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複数名でのお申込みについて
1時間45分 詳細へ
2025/07/01 23:59 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2025/07/04 13:30 から 2025/07/04 15:15 まで
見逃し配信：2025/07/05 00:00 から 2025/07/12 23:59 まで
このセミナーは別の日程またはアーカイブ配信を選択することもできます。
• 2025年3月7日 選択する
• 2025年4月9日 選択する
• 2025年5月8日 選択する
• 2025年6月6日 選択する
• 2025年7月4日 選択中
• 2025年8月6日 選択する
• 2025年9月4日 選択する
• 2026年3月31日まで 選択する
別の日程をリクエストする(5名以上)

イベント概要

パワーハラスメントやセクシャルハラスメントを始めとする様々なハラスメントは、業務遂行の阻害要因になるのみならず、個人としての尊厳や人格権の侵害にもなり得るものです。さらに企業においてハラスメントが度々生じているような場合、SNS等が発展している昨今においては、ハラスメントが横行している職場である等といった情報が出回り、企業としてのレピュテーションの低下にもつながりかねず、大きな法的リスクを抱えることになります。

 加えて、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（いわゆるパワハラ防止法）が2020年6月1日（中小企業は、2022年4月1日）から施行され、職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務付けられたため、パワーハラスメント対応は今後一層本格化させる必要があります。

 また、近時の法改正では、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法においても、これまでの職場におけるハラスメント防止対策の措置に加えて、ハラスメントについて相談したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止や事業主等の責務が明確化されるなど、パワーハラスメント以外のハラスメントに関しても、防止対策の強化が図られています。

 

そこで、本セミナーでは、ハラスメントが認定された場合の法的リスクについてお話した上で、ハラスメントの類型ごとに、そもそもハラスメントに該当し得る行為の内容、また、ハラスメント対策として事業主として講ずべき措置や、これらのハラスメントに該当しないよう留意すべき点等について解説いたします。

本セミナーは事前に録画された映像をライブ配信するライブフィールセミナーです。
※ライブ配信する情報は収録日時点のものです。
※ライブフィールセミナーについてはこちらをご覧ください。

カリキュラム/プログラム

Ⅰ．ハラスメント総論
　・ケーススタディ
　・様々な「ハラスメント」
　・ハラスメントが企業に与える影響
　・ハラスメントの行為者になったら

Ⅱ．セクハラ
　・セクハラとは？
　・これもセクハラ？①～③
　・セクハラに関する注意点
　・セクハラ予防に向けて
Ⅲ．パワハラ
　・パワハラとは？
　・業務上の指導？パワハラ？①～④
　・パワハラに関する注意点
　・パワハラ予防に向けて

Ⅳ．ハラスメント全般への対応策
　・企業における具体的取組
　・ハラスメントの相談を受けた場合
　・ハラスメントを主張された場合
　・ハラスメントの加害者にならないために

詳細

受講対象者の職種/職位
主に使用者側での労使間の紛争、規程類の整備、労務デューデリジェンスの実施等、労働問題全般を主たる取扱分野としている。近時は、エンタテインメント業界と労務に関する案件に数多く従事し、エンタテインメントとハラスメントに関連した執筆も行っている。
また、インターネット、アプリ・システム開発のトラブルや、セキュリティインシデントが生じた際の対応全般に関する業務も行っており、特に、これらのトラブルが訴訟も含めて紛争化した場合の対応業務を多く取扱っている。加えて、これらの有事対応の経験に基づきアセスメントを行った上でのサイバーセキュリティ体制構築支援業務にも日々従事している。
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
・講師と競業する可能性のある方及びフリーメールアドレス等をメールアドレスとして登録されており、所属先の確認ができない方については、視聴をお断りする場合や質問へのご回答をお断りする場合がございます。

・セミナー内容についてのご質問については、視聴期間中、お受け致します。
なお、セミナーの内容に関する一般論としてのご質問のみに対応しておりますので、法律相談にあたるような内容については、一般論としての回答にとどめさせていただくか回答自体を差し控えさせていただくことになりますのでご了承下さい。

・本セミナーは、１ID１名様の受講となります。（複数名での受講はできません。）
受講についての補足
・本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。
・本情報は、収録日時点の情報です。
・受講頂いた方には、本セミナーが更新された場合、バージョンアップ版を特別価格で受講できるご案内をさせていただきます。
質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • ハラスメントへの企業対応レジュメ.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/03/18
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 執行役員
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
那須 勇太
経歴
主に使用者側での労使間の紛争、規程類の整備、労務デューデリジェンスの実施等、労働問題全般を主たる取扱分野としている。近時は、エンタテインメント業界と労務に関する案件に数多く従事し、エンタテインメントとハラスメントに関連した執筆も行っている。
また、インターネット、アプリ・システム開発のトラブルや、セキュリティインシデントが生じた際の対応全般に関する業務も行っており、特に、これらのトラブルが訴訟も含めて紛争化した場合の対応業務を多く取扱っている。加えて、これらの有事対応の経験に基づきアセスメントを行った上でのサイバーセキュリティ体制構築支援業務にも日々従事している。
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