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TOP>技術/研究>環境/エネルギー>容量市場・需給調整市場の要点とビジネスの論点

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株式会社新社会システム総合研究所

容量市場・需給調整市場の要点とビジネスの論点

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。

すべての方向け

33,400 円(税込)

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視聴時間: 2時間6分詳細へ

販売期間: 2025/03/08 23:59 まで

商品コード: ivwMNDeC

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日以内に視聴を開始してください。

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。

2022/05/25 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間まで

イベント概要

２０５０年ゼロエミッションに向け、第６次エネルギー基本計画が閣議決定され、２０２２年度には省エネ法改正が予定されています。ここでは日本固有の電気事業の在り方を踏まえた上で、昨年１２月２２日に公表された容量市場２０２５年向けオークション約定結果を分析すると共に、電源投資や予見性確保に向けた当該市場のあり方や制度設計の動向を解説します。併せて、一般送配電事業者が活用する需給調整市場の内、２０２１年４月より開始した三次調整力②の現状分析と今後の方向性、及び当該市場の他商品の課題及び将来像を、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの在り方を踏まえ、エネ基の根拠法である「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説します。

カリキュラム/プログラム

１．　そもそも論：電気事業とはどうあるべきなのか
２．　エネルギー政策基本法の本質とエネルギー基本計画の生い立ち
３．　なぜ容量市場・需給調整市場が必要なのか
４．　日本における容量市場の意義とあるべき姿
５．　２０２５年度向けオークション約定結果の分析
６．　需給調整市場の制度設計の現状と今後の重要ポイント
７．　三次調整力②の現状と課題
８．　両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと省エネ法改正に伴う再エネ主力電源化の将来像
９．　まとめ：電気事業のＣｏｍｍｏｄｉｔｙ化とは
　　　〜電気事業と電力ビジネス

詳細

受講レベル

すべての方向け
※受講レベルについて

受講についての補足

■受講についての補足■
【配信概要】
・資料は、動画視聴ページにてダウンロード可能（PDF）となります。
・視聴期限: 14日
・購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。以下のサンプル動画が閲覧できるか、事前にご確認の上お申し込みください。
https://deliveru.jp/pretest5/
　ID　livetest55
　PW　livetest55

質問方法

できません

配布資料

20220331容量市場需給調整市場.pdf

※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

修了証の発行

なし

※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

収録日

2022/03/31

提供方法

Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名

エナジープールジャパン株式会社　代表取締役社長　

資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討会　委員

電力広域的運営推進機関・調整力及び需給バランス評価等に関する委員会　委員

市村　健（いちむら　たけし）　氏

経歴

１９８７年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・危機管理業務等に１７年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。２０１４年６月東京電力を退社。同年７月よりシュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部ディレクター（エナジープール日本法人設立統括）。２０１５年６月より現職。併せて、資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討委員（制御量評価ＷＧ委員）、電力広域的運営推進機関　調整力及び需給バランス評価等に関する委員会・委員、需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院ＭＢＡ修了。主著に「電力システム改革の突破口ＤＲ・ＶＰＰ・アグリゲーター入門（オーム社）」等。