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2025年3月24日（月）より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス（3Dセキュア2.0）を導入いたします。

本人認証サービス（3Dセキュア2.0）についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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危機管理：営業秘密の持ち出しと持ち込み事例から学ぶ
田中敦法律事務所

営業秘密の保護と有事対応

営業秘密の持ち出しや持ち込みによる危機にどう対応するか。実際の事例を基に、刑事・民事対応から日常の管理まで、全方位での対策を学びます。
質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
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22,000 円(税込)
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2時間56分 詳細へ
終了予定なし
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視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 15日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2024/04/24 14:00 提供開始、視聴開始から 60日間 まで
このセミナーは以下の日程でライブフィール配信を選択することもできます。 ※ライブフィールとは？
• 2025年3月14日 選択する
• 2025年4月22日 選択する
• 2025年5月23日 選択する
• 2025年6月26日 選択する
• 2025年7月23日 選択する
• 2025年8月22日 選択する
• 2025年9月26日 選択する

イベント概要

このセミナーでは、営業秘密の保護と危機管理に焦点を当て、具体的な事例と共に対応策を詳細に解説します。最初に営業秘密の法的要件と平時の管理方法を概観し、次に実際に秘密が持ち出された、または持ち込まれた場合の対応を分析します。漏えい発覚時の初期対応から、刑事・民事での対応策、さらには緊急時における証拠保全と審理のポイントまでカバー。また、自社に持ち込まれた外部の秘密に対する適切な対応と予防策も掘り下げます。このセミナーを通じて、企業が直面する営業秘密関連の問題を効果的に解決し、防ぐための戦略を習得します。

カリキュラム/プログラム

１　営業秘密の制度概要と平時の秘密管理

（１） 営業秘密を巡る事例の増加
・営業秘密を巡る近年の刑事事件
・営業秘密を巡る近年の民事事件

（２） 営業秘密保護の要件
・秘密管理性
・有用性
・非公知性

（３） 営業秘密に関する不正競争の類型
・営業秘密に関する不正競争行為
・限定提供データの保護

（４） 平時における秘密管理の方法
・秘密管理の方針決定と具体化

２　営業秘密の有事対応～「持ち出された側」と「持ち込まれた側」の各立場から～

（１） 営業秘密を「持ち出された側」の対応
・漏えい発覚の端緒
・初期対応（アクセス遮断から公表要否の検討まで）
・刑事対応（刑事事件化のメリットと必要な準備）
・民事対応（証拠保全、審理にあたっての注意点）

（２） 営業秘密を「持ち込まれた側」の対応
・持ち込み発覚の端緒
・初期対応（持込みと使用状況の調査）
・自社情報の独自性の立証
・他社の秘密を持ち込ませないための備え

詳細

受講対象者の職種/職位
法務担当者
経営層
情報セキュリティマネージャー
人事およびコンプライアンス担当者
身につく知識/スキル
営業秘密の法的要件と日常管理の基本を理解し、組織内での実践的な保護策を立案できるようになります。
営業秘密が外部に漏れた場合の刑事および民事対応のプロセスを学び、初動対応のスキルを身につけます。
外部から持ち込まれた秘密情報に対して適切に対応し、企業のリスクを軽減する方法を習得します。
事例を通じて、実際の問題解決に直結する知識とスキルを充実させることができます。
このセミナーに参加することで、参加者は営業秘密の保護と危機管理に必要な全面的な対策を体系的に理解し、企業の重要な資産を守るための具体的な戦略を手に入れることができます。

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • 20240416営業秘密第１回.pdf
  • 20240416営業秘密第２回.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/04/19
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
田中敦法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田中 敦
経歴
香川県出身。神戸大学法学部、京都大学法科大学院卒業後、2009年弁護士登録（大阪弁護士会）。
2019年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクールにて法学修士（LL.M., with Law & Technology certificate）を取得し、2019年から2020年まで 米国大手法律事務所（ニューヨーク事務所）に勤務する。
2020年ニューヨーク州弁護士登録。

2023年田中敦法律事務所設立。
主たる取扱分野は、知的財産法、国際取引、スポーツ・エンターテインメント法、事業再生、国内外の訴訟・仲裁等。
著作権、営業秘密、英文契約、個人情報保護法等に関する執筆・講演の実績多数。
上場企業、中小企業、フリーランス（アーティスト、スポーツ選手を含む）等、事業規模を問わず、幅広い事業者へのリーガルサポートを提供している。

対応可能言語　日本語　英語
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