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著作権トラブルを未然に防ぐ！実務に役立つ著作権セミナー
田中敦法律事務所

企業における著作権のトラブル事例と対応のポイント

ビジネスの現場で避けて通れない著作権の問題。本セミナーでは、企業における著作権トラブルの事例とその対応法を徹底解説します。専門家による具体的なケーススタディを通じて、著作権の基本から最新の法律動向までを網羅。社員の意識向上とリスク回避のための必須知識を身につけましょう。
質問OK すべての方向け [N]
22,000 円(税込)
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2時間13分 詳細へ
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イベント概要

急速な技術の発展と企業活動のデジタル化に伴い、著作物の適正な利用がますます重要となっています。インターネットやSNSの普及により、一般市民の著作権意識が高まり、著作権侵害のトラブルやそれに端を発する炎上事例も頻発しています。

本セミナーでは、著作権の制度概要を踏まえて、著作物の正しい利用方法、許可を得ずに利用できる利用類型を解説致します。これらを踏まえ、長年にわたり著作権の実務や研究に携わってきた講師の経験を踏まえ、ケーススタディとして、社内での著作権に関する相談事例をご紹介し、実務における対応のポイントを詳しくご説明します。

 

カリキュラム/プログラム

・プログラム
１　著作権制度の概要と許容される著作物の利用
（１） 著作権で保護される著作物
・著作物の定義
・著作物における創作性
・創作性が肯定／否定された例
（２） 著作権の内容
・「権利の束」といわれる所以
・財産権としての著作権
・著作者人格権
（３） 権利者は誰か
・著作者が権利を取得する原則
・職務著作の例外
（４） 著作権侵害の判断基準
・著作権侵害の成立の要件
・文章の著作権侵害が肯定／否定された例
・イラストの著作権侵害が肯定／否定された例
（５）許諾を得ずに利用できる場合
・私的複製の例外
・適法な引用の例外
・非営利無料の上演等の例外

２　著作権をめぐる社内の相談事例への対応
（１）写真、アートに関する事例
・写真の目的外利用
・商用写真の無断転載
・フリー素材の利用
・写り込み
（２）ソフトウェア、図面に関する事例
・設計図と著作権
・ソフトウェア開発と著作権侵害
・ウェブサイト画面の著作物性
（３）動画、配信に関する事例
・社内の動画制作と著作者
・動画配信サービスの社内利用
（４）論文、新聞記事に関する事例
・新聞記事の切り抜き
・私的使用の範囲
・論文、記事のデータ共有
（５）ライセンス契約
・ライセンスの範囲、種類
・著作物の改変
・利用権の当然対抗制度
・破産とライセンス契約
（６）著作権と関連法規
・肖像権、パブリシティ権
・不正競争防止法による保護

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 15日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2024/06/17 15:30 提供開始、視聴開始から 60日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
・業務を統括する役員
・法務担当者
・コンテンツ（イラスト、文章、動画、写真等）制作担当者
・ライセンス契約に携わる担当者
身につく知識/スキル
・著作権制度への理解
・権利者の許諾を得ずに利用できる利用類型
・社内における適法な引用の例外の活用方法
・社内での著作権をめぐる問題事例
・社内での著作物の利用にあたり気を付けるべき点と克服の方法
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
受講期間中は、御質問を受け付けます。以下までご連絡ください。

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田中敦法律事務所

代表　弁護士・ニューヨーク州弁護士　

田中　敦

Email：tanaka@atlawyer.jp

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質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • 著作権法第１回.pdf
  • 著作権法第２回.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/06/14
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
田中敦法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田中 敦
経歴
香川県出身。神戸大学法学部、京都大学法科大学院卒業後、2009年弁護士登録（大阪弁護士会）。
2019年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクールにて法学修士（LL.M., with Law & Technology certificate）を取得し、2019年から2020年まで 米国大手法律事務所（ニューヨーク事務所）に勤務する。
2020年ニューヨーク州弁護士登録。

2023年田中敦法律事務所設立。
主たる取扱分野は、知的財産法、国際取引、スポーツ・エンターテインメント法、事業再生、国内外の訴訟・仲裁等。
著作権、営業秘密、英文契約、個人情報保護法等に関する執筆・講演の実績多数。
上場企業、中小企業、フリーランス（アーティスト、スポーツ選手を含む）等、事業規模を問わず、幅広い事業者へのリーガルサポートを提供している。

対応可能言語　日本語　英語