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2025/02/13(木) 10:00 ON AIR
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田中敦法律事務所

著作権をめぐる社内の相談事例への対応

企業内での著作権トラブルは、業務の円滑な遂行を妨げるだけでなく、法的リスクも伴います。本セミナーでは、写真やソフトウェア、動画、論文など、多岐にわたる具体的な事例を通じて、トラブル発生時の対応方法と予防策を学びます。知識を深め、著作権問題のリスクを低減するための必須スキルを身につけましょう。
質問OK すべての方向け [N] 返金保証
10,000 円(税込)
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1時間15分 詳細へ
2025/02/11 23:45 まで
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イベント概要

※本セミナーは事前に録画された映像をライブ配信する「ライブフィール」です。
※ライブ配信する情報は収録日時点のものです。

企業における著作権問題は業務に深刻な影響を及ぼす可能性があります。本セミナーでは、写真やソフトウェア、動画、論文など様々な実務事例を通じて、著作権トラブルの予防と対応策を具体的に学びます。これらを踏まえ、長年にわたり著作権の実務や研究に携わってきた講師の経験を踏まえ、ケーススタディとして、社内での著作権に関する相談事例をご紹介し、実務における対応のポイントを詳しくご説明します。

「企業における著作権のトラブル事例と対応のポイント」をより詳しく学びたい方はこちら
https://shop.deliveru.jp/legal-work/intellectual-property/pcixlqcc/

 

※本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。

カリキュラム/プログラム

プログラム
著作権をめぐる社内の相談事例への対応

（１）写真、アートに関する事例
・写真の目的外利用
・商用写真の無断転載
・フリー素材の利用
・写り込み
（２）ソフトウェア、図面に関する事例
・設計図と著作権
・ソフトウェア開発と著作権侵害
・ウェブサイト画面の著作物性
（３）動画、配信に関する事例
・社内の動画制作と著作者
・動画配信サービスの社内利用
（４）論文、新聞記事に関する事例
・新聞記事の切り抜き
・私的使用の範囲
・論文、記事のデータ共有
（５）ライセンス契約
・ライセンスの範囲、種類
・著作物の改変
・利用権の当然対抗制度
・破産とライセンス契約
（６）著作権と関連法規
・肖像権、パブリシティ権
・不正競争防止法による保護

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2025/02/13 10:00 から 2025/02/13 11:15 まで
見逃し配信：2025/02/14 00:00 から 2025/02/21 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
・業務を統括する役員
・法務担当者
・コンテンツ（イラスト、文章、動画、写真等）制作担当者
・ライセンス契約に携わる担当者
身につく知識/スキル
・社内での著作権をめぐる問題事例
・社内での著作物の利用にあたり気を付けるべき点と克服の方法
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
・受講期間中は、講師に質問することが可能です。
・本セミナーは、１ID１名様の受講となります。（複数名での受講はできません。）
・本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。
・本情報は、収録日時点の情報です。
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質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • 著作権法第２回.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/06/14
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
田中敦法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田中 敦
経歴
香川県出身。神戸大学法学部、京都大学法科大学院卒業後、2009年弁護士登録（大阪弁護士会）。
2019年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクールにて法学修士（LL.M., with Law & Technology certificate）を取得し、2019年から2020年まで 米国大手法律事務所（ニューヨーク事務所）に勤務する。
2020年ニューヨーク州弁護士登録。

2023年田中敦法律事務所設立。
主たる取扱分野は、知的財産法、国際取引、スポーツ・エンターテインメント法、事業再生、国内外の訴訟・仲裁等。
著作権、営業秘密、英文契約、個人情報保護法等に関する執筆・講演の実績多数。
上場企業、中小企業、フリーランス（アーティスト、スポーツ選手を含む）等、事業規模を問わず、幅広い事業者へのリーガルサポートを提供している。

対応可能言語　日本語　英語
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