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2024/12/02(月) 13:00 ON AIR

営業秘密の制度概要 と平時の秘密管理

このセミナーでは、営業秘密の制度概要と平時の秘密管理に焦点を当て、企業の貴重な情報資産を確実に守る方法を学びます。
質問OK すべての方向け [N] 返金保証
12,000 (税込)
1時間45分 詳細へ
2024/11/30 23:45 まで
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イベント概要

現代のビジネスにおいて、営業秘密の保護は極めて重要です。このセミナーでは、営業秘密の制度概要からスタートし、平時の秘密管理に関する基本的な要件や不正競争のタイプなどを詳しく解説します。このセミナーを通じて参加者は、営業秘密の保護が企業に及ぼす影響や、秘密管理の方法について深く理解を深めることができます。

「営業秘密の保護と有事対応」をより詳しく学びたい方はこちら
https://shop.deliveru.jp/legal-work/contract/pcvhvx0q/

※本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。

 

カリキュラム/プログラム

1 営業秘密の制度概要と平時の秘密管理

(1) 営業秘密を巡る事例の増加
・営業秘密を巡る近年の刑事事件
・営業秘密を巡る近年の民事事件

(2) 営業秘密保護の要件
・秘密管理性
・有用性
・非公知性

(3) 営業秘密に関する不正競争の類型
・営業秘密に関する不正競争行為
・限定提供データの保護

(4) 平時における秘密管理の方法
・秘密管理の方針決定と具体化

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信:2024/12/02 13:00 から 2024/12/02 14:45 まで
見逃し配信:2024/12/03 00:00 から 2024/12/10 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
法務担当者
経営層
情報セキュリティマネージャー
人事およびコンプライアンス担当者
身につく知識/スキル
企業リスクを最小限に抑えるため、営業秘密の保護に関する理解を深めることができます。
平時の秘密管理におけるベストプラクティスを学び、情報資産を効果的に保護するスキルを獲得します。
法的紛争を未然に防ぎ、企業の信頼性と競争力を高めることができます。
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
・講師と競業する可能性のある方及びフリーメールアドレス等をメールアドレスとして登録されており、所属先の確認ができない方については、視聴をお断りする場合や質問へのご回答をお断りする場合がございます。

・セミナー内容についてのご質問については、視聴期間中、お受け致します。
なお、セミナーの内容に関する一般論としてのご質問のみに対応しておりますので、法律相談にあたるような内容については、一般論としての回答にとどめさせていただくか回答自体を差し控えさせていただくことになりますのでご了承下さい。

・本セミナーは、1ID1名様の受講となります。(複数名での受講はできません。)
受講についての補足
・本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。
・本情報は、収録日時点の情報です。
・受講頂いた方には、本セミナーが更新された場合、バージョンアップ版を特別価格で受講できるご案内をさせていただきます。
質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • 20240416営業秘密第1回.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/04/19
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
田中敦法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田中 敦
経歴
香川県出身。神戸大学法学部、京都大学法科大学院卒業後、2009年弁護士登録(大阪弁護士会)。
2019年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクールにて法学修士(LL.M., with Law & Technology certificate)を取得し、2019年から2020年まで 米国大手法律事務所(ニューヨーク事務所)に勤務する。
2020年ニューヨーク州弁護士登録。

2023年田中敦法律事務所設立。
主たる取扱分野は、知的財産法、国際取引、スポーツ・エンターテインメント法、事業再生、国内外の訴訟・仲裁等。
著作権、営業秘密、英文契約、個人情報保護法等に関する執筆・講演の実績多数。
上場企業、中小企業、フリーランス(アーティスト、スポーツ選手を含む)等、事業規模を問わず、幅広い事業者へのリーガルサポートを提供している。

対応可能言語 日本語 英語
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