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2025年3月24日（月）より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス（3Dセキュア2.0）を導入いたします。

本人認証サービス（3Dセキュア2.0）についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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田中敦法律事務所

著作権制度の概要と許容される著作物の利用

著作権に関するトラブルは、企業の信頼を揺るがしかねない重要な問題です。本セミナーでは、著作権制度の基本から具体的なトラブル事例、そして法的な対応方法までを徹底解説します。専門家による具体例を交えた講義で、企業が直面しやすい問題を未然に防ぎ、トラブルを迅速に解決するための知識とスキルを身につけましょう。
質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
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12,000 円(税込)
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1時間16分 詳細へ
終了予定なし
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視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2024/06/17 15:30 提供開始、視聴開始から 45日間 まで
このセミナーは以下の日程でライブフィール配信を選択することもできます。 ※ライブフィールとは？
• 2025年3月12日 選択する
• 2025年4月15日 選択する
• 2025年5月16日 選択する
• 2025年6月17日 選択する
• 2025年7月18日 選択する
• 2025年8月19日 選択する
• 2025年9月16日 選択する

イベント概要

企業における著作権トラブルは避けられない課題です。本セミナーでは、著作権制度の基礎から具体的なトラブル事例、そして実践的な対応策までを詳しく解説します。著作物の定義や創作性の具体例、著作権侵害の判断基準、許諾を得ずに利用できる場合など、実務に直結する内容を網羅。法務・広報担当者が知っておくべきポイントを学び、企業のリスクを効果的に管理するための知識とスキルを習得しましょう。

「企業における著作権のトラブル事例と対応のポイント」をより詳しく学びたい方はこちらhttps://shop.deliveru.jp/legal-work/intellectual-property/pcixlqcc/

カリキュラム/プログラム

・プログラム
１　著作権制度の概要と許容される著作物の利用
（１） 著作権で保護される著作物
・著作物の定義
・著作物における創作性
・創作性が肯定／否定された例
（２） 著作権の内容
・「権利の束」といわれる所以
・財産権としての著作権
・著作者人格権
（３） 権利者は誰か
・著作者が権利を取得する原則
・職務著作の例外
（４） 著作権侵害の判断基準
・著作権侵害の成立の要件
・文章の著作権侵害が肯定／否定された例
・イラストの著作権侵害が肯定／否定された例
（５）許諾を得ずに利用できる場合
・私的複製の例外
・適法な引用の例外
・非営利無料の上演等の例外

詳細

受講対象者の職種/職位
・業務を統括する役員
・法務担当者
・コンテンツ（イラスト、文章、動画、写真等）制作担当者
・ライセンス契約に携わる担当者
身につく知識/スキル
・著作権制度への理解
・権利者の許諾を得ずに利用できる利用類型
・社内における適法な引用の例外の活用方法
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
受講期間中は、御質問を受け付けます。以下までご連絡ください。

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田中敦法律事務所

代表　弁護士・ニューヨーク州弁護士　

田中　敦

Email：tanaka@atlawyer.jp

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質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • 著作権法第１回.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/06/14
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
田中敦法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田中 敦
経歴
香川県出身。神戸大学法学部、京都大学法科大学院卒業後、2009年弁護士登録（大阪弁護士会）。
2019年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクールにて法学修士（LL.M., with Law & Technology certificate）を取得し、2019年から2020年まで 米国大手法律事務所（ニューヨーク事務所）に勤務する。
2020年ニューヨーク州弁護士登録。

2023年田中敦法律事務所設立。
主たる取扱分野は、知的財産法、国際取引、スポーツ・エンターテインメント法、事業再生、国内外の訴訟・仲裁等。
著作権、営業秘密、英文契約、個人情報保護法等に関する執筆・講演の実績多数。
上場企業、中小企業、フリーランス（アーティスト、スポーツ選手を含む）等、事業規模を問わず、幅広い事業者へのリーガルサポートを提供している。

対応可能言語　日本語　英語
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