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2024/10/30(水) 10:30 ON AIR
田中敦法律事務所

景表法上の不当表示の運用基準

景表法に基づく不当表示の取り締まりが厳格化される中、企業にとって適切な広告表示の知識が不可欠です。本セミナーでは、最新の運用基準と具体的な事例を通じて、法的リスクを回避し、信頼性の高い広告戦略を実践するためのポイントを学びます。
質問OK すべての方向け [N] 返金保証
12,000 円(税込)
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1時間15分 詳細へ
2024/10/28 23:45 まで
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イベント概要

本セミナーでは、景表法が規制する不当表示（優良誤認、有利誤認）について、具体的な規制内容と調査対応のポイントを詳しく解説します。

不当表示の取締りの状況について、多額の課徴金が命じられた事例を含め、消費者庁の最新の動向をご紹介します。取締りの対象となりやすい類型の広告表示もご報告します。

また、不実証広告規制、二重価格表示、打消し表示といった重要なテーマについても重点的に取り上げ、わかりやすく解説します。具体例を交えながら、企業がどのようにして法的リスクを回避し、適切な広告表示を実践できるかを学ぶことができます。

 

※本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。

カリキュラム/プログラム

・プログラム

景表法上の不当表示の運用基準

１　不当表示への取締りの状況

・法的措置件数の推移
・近時の課徴金納付命令
・近年よく見られる不当表示の違反類型

２　不当表示の類型

・優良誤認とは
・優良誤認の判断基準
・優良誤認表示の実例
・不実証広告規制とは
・有利誤認とは
・有利誤認の実例
・不当表示にあたる二重価格表示

３　打消し表示

・強調表示と打消し表示
・打消し表示の適否の考慮要素
・不適切な打消し表示の例

４　不当表示への制裁

・消費者庁による措置一覧
・措置命令
・課徴金納付命令

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2024/10/30 10:30 から 2024/10/30 11:45 まで
見逃し配信：2024/10/31 00:00 から 2024/11/07 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
・企業の法務担当者
・広告審査を担当する役員・担当者
・宣伝広告を作成する担当者
・危機管理部門を担当する役員・担当者
身につく知識/スキル
・近時の消費者庁による不当表示の取締りの状況
・景表法上の優良誤認、有利誤認の考え方
・不当表示を防止するための確認事項
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
講師と競業する可能性のある方及びフリーメールアドレス等をメールアドレスとして登録されており、所属先の確認ができない方については、視聴をお断りする場合や質問へのご回答をお断りする場合がございます。

・セミナー内容についてのご質問については、視聴期間中、お受け致します。
なお、セミナーの内容に関する一般論としてのご質問のみに対応しておりますので、法律相談にあたるような内容については、一般論としての回答にとどめさせていただくか回答自体を差し控えさせていただくことになりますのでご了承下さい。

・本セミナーは、１ID１名様の受講となります。（複数名での受講はできません。）
受講についての補足
・本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。
・本情報は、収録日時点の情報です。
・受講頂いた方には、本セミナーが更新された場合、バージョンアップ版を特別価格で受講できるご案内をさせていただきます。
質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • 景表法第１回.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/05/10
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
田中敦法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田中 敦
経歴
香川県出身。神戸大学法学部、京都大学法科大学院卒業後、2009年弁護士登録（大阪弁護士会）。
2019年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクールにて法学修士（LL.M., with Law & Technology certificate）を取得し、2019年から2020年まで 米国大手法律事務所（ニューヨーク事務所）に勤務する。
2020年ニューヨーク州弁護士登録。

2023年田中敦法律事務所設立。
主たる取扱分野は、知的財産法、国際取引、スポーツ・エンターテインメント法、事業再生、国内外の訴訟・仲裁等。
著作権、営業秘密、英文契約、個人情報保護法等に関する執筆・講演の実績多数。
上場企業、中小企業、フリーランス（アーティスト、スポーツ選手を含む）等、事業規模を問わず、幅広い事業者へのリーガルサポートを提供している。

対応可能言語　日本語　英語
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