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2025/01/21(火) 10:00 ON AIR

重要ポイントを中心に、基本からわかりやすく解説

SMBCコンサルティング株式会社

会社法の基本と実務における留意点

株式会社の基本構造やガバナンスを中心とした実務的な視点

すべての方向け [N]

44,000 円(税込)

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視聴時間: 7時間0分詳細へ

販売期間: 2025/01/20 18:00 まで

商品コード: pcJuvfyb

イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するライブ＆見逃し配信セミナーです】

「会社法」は商法などの会社に関する法律が改正され、ひとまとめにされたもので、内容もグレードアップされており、法務部門だけではなく、経営者や経営幹部、また経営企画や経理部門の方々が押さえておきたい重要なポイントが数多く含まれております。

本セミナーは、理論編において、株式会社の基本構造を有機的・立体的に理解していただき、実務編において、ガバナンスを中心に実務的な視点から検討します。もともとの商法などの知識のない方でも理解できるようわかりやすく説明しますので、ビジネスの常識として、一から勉強されたい方にもご参加をおすすめします。

カリキュラム/プログラム

第１部　理論編：株式会社の基本構造

１．会社とは何か
　　１）社団性と法人性
　　２）営利性

２．企業取引の舞台
　　～ビジネスの舞台を俯瞰すれば～

３．資金調達の便宜と株式
　　～株式会社のキャッシュフロー～
　　１）資金調達の方法
　　２）株式とは
　　３）株主の権利

４．株主有限責任の原則
　　～株式会社制度の根本にあるもの～

５．所有と経営の分離
　　～経営の効率性を確保するために～

６．会社側の保護すべき利益
　　～経営者の関心事項とは～

７．会社法上の債権者保護制度
　　～なぜ債権者の保護が求められるのか～

８．株主の経営に対する監督権限

９．株式の自由譲渡性
　　～投下資本を回収するために～

第２部　実務編：会社のガバナンス

１．株式会社の機関構成
　　１）規模と株式流動性による仕分け
　　２）機関設計の10パターン

２．会社と役員（取締役・監査役）との関係
　　～委任とは～

３．意思決定機関としての取締役会
　　１）会社の意思決定スキーム
　　２）取締役会の権限

４．業務執行機関
　　～業務執行の担い手を分析すると～
　　１）代表取締役と業務執行取締役
　　２）執行役員

５．取締役の義務
　　～善管注意義務とは～

６．取締役の責任
　　～何をしなければならないか、何をしてはならないのか～
　　１）任務懈怠責任とは
　　２）善管注意義務と経営判断の原則
　　３）内部統制システムと指導監督義務
　　４）忠実義務と利益相反取引規制

７．その他の会社法上の論点
　　１）株主総会の権限
　　２）取締役と監査役の関係
　　　　～対抗と信頼の調和～
　　３）設立・計算・Ｍ＆Ａ
　　４）コーポレートガバナンス・コードと会社法
　　５）会社法制の最新動向

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。

ライブ配信：2025/01/21 10:00 から 2025/01/21 17:00 まで

見逃し配信：2025/01/31 00:00 から 2025/02/07 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位

総務・法務、経営企画、経理・財務担当者および、経営者、経営幹部

身につく知識/スキル

◎会社法の構造の基本的な内容と最新の改正動向まで幅広く理解できる
◎ガバナンスを中心とした会社法のビジネスにおける実務の重要ポイントを理解できる

受講レベル

すべての方向け
※受講レベルについて

受講についての補足

■1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。
■セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合がございます。

質問方法

できません

配布資料

セミナーのテキスト・資料は、開催日の2日営業日前の13:00までにアップロードいたします。 Deliveru（デリバル）にログイン後、視聴ページ内にある　[資料ダウンロード]をクリックの上、事前に印刷していただくか、ライブ配信当日パソコン等の視聴端末上でご覧の上、ご参加ください。

※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

修了証の発行

あり

※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

提供方法

Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名

弁護士

菅原　貴与志（すがわら　たかよし）　氏

経歴

弁護士（弁護士法人小林綜合法律事務所）、東京弁護士会会社法部部長、慶應義塾大学特任教授、日本商工会議所経済法規専門委員会学識委員。得意分野は、会社法、経済法、国際取引法、情報法、リスク・マネジメント等の企業法務全般。2014年～法務省法制審議会商法部会委員。
著書：『企業法務入門20講』、『会社法入門20講』（勁草書房）、『詳解個人情報保護法と企業法務』（民事法研究会）、『新しい会社法の知識』（商事法務）、論文に「社外取締役の研究」、”Recent Legal Measures to Enhance Corporate Transparency in Japan”等。