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＜年末年始休業のお知らせ＞
年末年始期間中（2024年12月27日（金）～ 2025年1月5日（日））、セミナー事務局はお休みをいたします。
セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。
あらかじめご了承ください。
なお、視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。

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2025/02/14(金) 13:00 ON AIR
のぞみ総合法律事務所

2024年度金融行政方針及び「マネー・ロンダリング」など対策の取組と課題（2024年6月）を読み解く

マネーロンダリング・テロ資金供与対策への基礎知識 、最新の当局の動向、有効性検証を学ぶことができます！
質問OK すべての方向け 日程リクエスト 返金保証
17,000 円(税込)
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2時間15分 詳細へ
2025/02/11 23:59 まで
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イベント概要

特殊詐欺・フィッシング詐欺だけでなく、SNS型のロマンス詐欺・投資詐欺が横行し、犯罪の国際化が進む一方で、決済手段の多様化・迅速化が進み、マネー・ローンダリング（犯罪収益の資金洗浄）を防止することが困難な時代が到来しています。

 

マネー・ローンダリング対策はもはや各国独自の対策では効を奏しないため、FATF（金融活動作業部会）によってグローバルスタンダードが築かれ、これに従わない国は厳しい制裁を受ける時代が到来しています。

こうした中、当局もマネー・ローンダリング対策が不十分な金融機関等に対しては、行政処分をはじめとした厳しい姿勢を示すようになっており、企業価値の毀損を防止するためには、リスクベース・アプローチの観点に従って、効果的なマネー・ローンダリング対策を実践する必要があります。

 

本セミナーでは、2024年３月末まで金融庁に出向していた弁護士が、マネー・ローンダリング対策規制に係る最新の当局規制の動向について、解説します。

本セミナーは事前に録画された映像をライブ配信するライブフィールセミナーです。
※ライブ配信する情報は収録日時点のものです。
※ライブフィールセミナーについてはこちらをご覧ください。

カリキュラム/プログラム

1.マネー・ローンダリング等対策に係る2024年度金融行政方針の概要

2.マネー・ローンダリング等対策の取組と課題（2024年６月）の概要
（１）日本政府におけるマネロン等対策の取組
（２）FATF第４次対日相互審査での指摘対応を含めた基礎的な態勢の整備
（３）FATF第５次対日相互審査を見据えた実効性向上に向けた取組
　　　～マネロン等リスク管理態勢の有効性検証・「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂を中心に～
（４）金融サービスの不正利用対策～預貯金口座不正利用対策を中心に～

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2025/02/14 13:00 から 2025/02/14 15:15 まで
見逃し配信：2025/02/15 00:00 から 2025/02/22 23:59 まで
別の日程を探す または 別の日程をリクエストする(5名以上)

詳細

受講対象者の職種/職位
法務部門・コンプライアンス部門・営業部門・取締役・管理職
身につく知識/スキル
マネーロンダリング・テロ資金供与対策への基礎知識
マネーロンダリング・テロ資金供与対策に係る最新の当局の動向
マネーロンダリング・テロ資金供与対策の有効性検証
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
質問方法
メールで質問できます
配布資料
  • 2024年度金融行政方針及び「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題（2024年６月）を読み解く.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/11/05
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
のぞみ総合法律事務所　
オブ・カウンセル　
弁護士　
山田真吾
経歴
2006年3月大阪大学大学院博士前期課程修了。2007年9月弁護士法人御堂筋法律事務所入所。2010年2月あゆの風法律事務所入所。2014年10月～2018年9月財務省東海財務局出向（金融証券検査官）、2019年12月～2024年3月金融庁出向（コンダクト企画室及びマネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室専門検査官）。2024年9月のぞみ総合法律事務所入所。

主要取扱業務は、金融機関のコンプライアンス態勢構築支援、レギュレーション対応（金融規制対応）、マネーローンダリング・テロ資金供与対策、金融商品取引法、銀行法、保険業法、信託業法等各種業法への対応、ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、株主総会対応、不祥事件対応、内部通報窓口対応等。

著書等として、「はじめての金融業務（第２版）」（金融財政事情研究会）、「論説 新たな金融行政と金融仲介機能の発揮」（「金融法務事情」2019年7月号　一般社団法人金融財政事情研究会）、「持続可能性のあるビジネスモデルの構築と地域金融機関に対する金融モニタリングについて―金融検査マニュアル廃止後を想定して」（「銀行法務」2019年2月号　㈱経済法令研究会）、「金融機関のＡＭＬ／ＣＦＴ対応と反社会的勢力対策　急務のマネロン等対策・口座開設支援を巡る課題と実務対応 第2章　マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の課題」（「銀行法務」 2022年9月号　㈱経済法令研究会）、「「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題（2023年６月）」更新の概要―金融犯罪対策を中心に」（「銀行法務」2023年10月号　㈱経済法令研究会）、「マネロン防止対策の徹底（2022年8月FAQ改訂のポイント）」（「月刊銀行実務」2022年11月号　㈱銀行研修社）、「特集　さらなる高度化に向けたマネロン対策の取組み　②マネロン・ガイドラインFAQの改訂と法人口座の不正利用防止対策」（「JA金融法務」2024年10月号　㈱経済法令研究会）等。
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