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不当表示のリスクを未然に防ぎ、法的トラブルを回避するための実践セミナー
田中敦法律事務所

景表法上の不当表示の運用と調査対応

不当表示のリスクを徹底解明！景表法が規制する優良誤認、有利誤認について、その規制の概要と調査対応のポイントを詳しく解説します。
質問OK すべての方向け [N] 返金保証
22,000 円(税込)
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2時間19分 詳細へ
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イベント概要

本セミナーでは、まず、多額の課徴金納付が命じられた事案を含め、近年の不当表示への取締り状況をご紹介した上、取締りの対象となりやすい類型の広告表示をご報告します。不実証広告規制、二重価格表示、打消し表示についても重点的に解説します。

さらに、不当表示発覚時の有事対応として、消費者庁による調査の流れや措置命令の取消訴訟の実務を詳しく説明します。講師の実務経験を基に、調査対応や訴訟追行における注意すべきポイントをわかりやすく伝えます。

このセミナーを通じて、不当表示を未然に防ぎ、法的トラブルを回避するための具体的な対策を身につけることができます。企業のリスク管理能力を向上させ、法令遵守を徹底するための貴重な知識とスキルを提供します。

 

カリキュラム/プログラム

・プログラム

第１　景表法上の不当表示の運用基準

１　不当表示への取締りの状況
・法的措置件数の推移
・近時の課徴金納付命令
・近年よく見られる不当表示の違反類型

２　不当表示の類型

・優良誤認とは
・優良誤認の判断基準
・優良誤認表示の実例
・不実証広告規制とは
・有利誤認とは
・有利誤認の実例
・不当表示にあたる二重価格表示

３　打消し表示

・強調表示と打消し表示
・打消し表示の適否の考慮要素
・不適切な打消し表示の例

４　不当表示への制裁

・消費者庁による措置一覧
・措置命令
・課徴金納付命令



第２　景表法上の不当表示への調査対応の実務

１　不当表示への調査の端緒
・調査の開始方法
・消費者庁の情報提供フォーム
・景表法９条に基づく自主申告
・景表法違反の調査の主体

２　調査対応の流れと実務
・公取委地方事務所による調査
・裏付け資料の提出の求め
・弁明の機会の付与
・措置命令への実務対応
・課徴金の算定方法
・消費者庁の命令への不服申立て

３　「合理的な根拠」の評価

・合理的な根拠の要件
・客観的に実証されたとはいえない資料の例
・広告表示と実証内容が適切に対応していない例
・裏付け資料を踏まえた広告制作のポイント

４　措置命令等の取消訴訟の実務

・取消訴訟の流れ
・執行停止命令の重要性
・取消訴訟における主な争点
・取消訴訟の審理において注意すべきポイント

５　令和５年景表法改正

・確約手続の導入
・直罰規定の新設

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 15日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2024/05/10 14:00 提供開始、視聴開始から 60日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
・企業の法務担当者
・広告審査を担当する役員・担当者
・宣伝広告を作成する担当者
・管理部門を担当する役員・担当者
身につく知識/スキル
・近時の消費者庁による不当表示の取締りの状況
・景表法上の優良誤認、有利誤認の考え方
・不当表示を防止するための確認事項
・消費者庁からの調査に備えるための体制の整備方法
・消費者庁の調査に対する対応方法
・措置命令の取消訴訟の流れと注意すべきポイント
・令和５年景表法改正の注意点
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
受講期間中は、御質問を受け付けます。以下までご連絡ください。

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田中敦法律事務所

代表　弁護士・ニューヨーク州弁護士　

田中　敦

Email：tanaka@atlawyer.jp

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質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • 景表法第１回.pdf
  • 景表法第２回.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/05/10
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
田中敦法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田中 敦
経歴
香川県出身。神戸大学法学部、京都大学法科大学院卒業後、2009年弁護士登録（大阪弁護士会）。
2019年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクールにて法学修士（LL.M., with Law & Technology certificate）を取得し、2019年から2020年まで 米国大手法律事務所（ニューヨーク事務所）に勤務する。
2020年ニューヨーク州弁護士登録。

2023年田中敦法律事務所設立。
主たる取扱分野は、知的財産法、国際取引、スポーツ・エンターテインメント法、事業再生、国内外の訴訟・仲裁等。
著作権、営業秘密、英文契約、個人情報保護法等に関する執筆・講演の実績多数。
上場企業、中小企業、フリーランス（アーティスト、スポーツ選手を含む）等、事業規模を問わず、幅広い事業者へのリーガルサポートを提供している。

対応可能言語　日本語　英語
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