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【6月施行！】電気通信事業法改正への対応 ～利用者情報の外部送信規律の対応実務～
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社

電気通信事業法改正への対応　～利用者情報の外部送信規律の対応～

～法務部門とウェブサイト（アプリ）構築・運用部門それぞれの役割とタスクを解説します～※受講期間中は、講師にメールなどで質問することができます。
質問OK すべての方向け [N]
22,000 円(税込)
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1時間51分 詳細へ
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イベント概要

利用者に関する情報の外部送信規制を含む電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日が令和5年6月 16日に定められました。この規制対象となる事業者には、ブラウザやアプリケーションなどオンラインでの情報提供サービス（ニュース配信、気象情報配信、動画配信、 地図など）も広範に含まれます。

加えて、自社サービスをオンラインで提供する事業者の場合にも、サービス提供に必要な情報の提供をこえて、サービスに関連する周辺情報を提供するようなオウンドメディアの機能を有する場合なども規制対象となる可能性があるため、自社事業が規制対象に該当するか否かについては慎重な検討が必要となります。

本セミナーでは、利用者情報の外部送信規律の適用対象事業を整理しつつ、どのように対応を進めていくべきか、法務部門とウェブサイト（アプリ）構築・運用部門それぞれの役割とタスクを解説します。

カリキュラム/プログラム

１．個人情報保護法における Cookie データ規制の振り返り

２．個人情報保護法対応としての Cookie ポリシー作成の実務
（1）Cookie データ単体では「個人情報」に該当しないこと
（2）現行法下で Cookie ポリシーはなぜ必要か？（Google・Appleの技術的規制、SPI、JIAA,GDPR）
（3）現行法下での Cookie ポリシーの記載例
（4）GDPR 適用あるサービスの Cookie ポリシーの作成方法

３．電気通信事業法の改正～特に利用者情報の外部送信規律～
（1）改正電気通信事業法のスケジュール
（2）何のために改正電気通信事業法の対応をするか？
（3）外部送信規律の適用対象事業者
（4）外部送信規律の内容
（5）通知・公表事項
（6）Cookieポリシー記載例
（7）アプリ・プライバシーポリシーの記載例
（8）外部送信規律の例外事由

４．改正電気通信事業法対応の実装と各手法のメリット・デメリット
（1）通知・公表
（2）オプトアウト
（3）同意取得
（4）各クリアランス手法のメリット・デメリット

５．利用者情報の外部送信規律対応の準備
（1）WEB・アプリ構築・運用部門のタスク
（2）WEB・アプリの外部送信の現状調査
（3）Cookie の類型選別（必須 Cookie、1st party cookie）
（4）法務部ほか各部門のタスク
（5）タグ・SDKのマネジメント

６．個人情報保護法と改正電気通信事業法との両方にまたがる問題

７．データマッピングCookieタグの調査

８．CMP（consent management platform）実装の実務
（1）CMP導入のユース・ケース
（2）CMP ツールの参考実例
（3）CMPによる同意管理の実例～オプトイン設定～

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2023/04/25 10:15 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
・1ID1名での受講となります。（複数名での受講はできません。）
・受講期間中は、講師にメールなどで質問することができます。
質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • 電気通信事業法改正への対応.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2023/04/24
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
TMI総合法律事務所
弁護士　
大井　哲也
経歴
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング代表取締役。2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。