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TOP>法務/契約/知財>企業法務>取締役・監査役等の義務・責任

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経営幹部がしなければならないこと、してはならないこととは

SMBCコンサルティング株式会社

取締役・監査役等の義務・責任

～経営幹部に必要な法律知識～

中～上級者向け

28,600 円(税込)

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視聴時間: 2時間3分詳細へ

販売期間: 2025/02/28 23:59 まで

商品コード: ivMM564b

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 14日以内に視聴を開始してください。

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。

2023/05/26 18:15 提供開始、視聴開始から 14日間まで

イベント概要

今なお、毎日のように新聞紙上やメディアでは企業不祥事・不正や製品事故の報道が続いております。さらに、コーポレートガバナンスやＣＳＲの高まりの中、会社法、Ｊ－ＳＯＸ法、コーポレートガバナンス・コードなど相次ぐ規律強化の法制化を受け、取締役、監査役等の役割や責任は従前とは比較できないほどに重く強化されております。取締役、監査役等は、まさに何か起きた時に、知らなかったでは済まされません。本講座では、法律知識のない方、新任者の方から理解できるように、会社法を中心とした法律と実務における重要ポイントについて、最近の経営環境や経営問題を踏まえながらわかりやすく解説します。

カリキュラム/プログラム

１．役員と会社との法律関係とは
　　１）会社とは何か
　　２）取締役・監査役と会社の関係　～委任とは
　　３）会社における委任と雇用
　　４）取締役会の権限
　　５）取締役会の一員としての取締役
　　６）業務執行の担い手　～取締役と執行役員
　　７）意思決定と業務執行
　　８）取締役と会社との法律関係

２．経営幹部がしなければならないこととは
　　１）取締役会決議と役員の責任
　　２）取締役の義務 ①職務遂行についての責任・義務
　　３）取締役の義務 ②取締役の行う取引についての責任・義務
　　４）取締役の民事上の責任
　　５）損害賠償請求権の要件事実

３．経営幹部がしてはならないこととは
　　１）具体的法令違反と任務懈怠責任
　　２）経営判断の原則

４．リスクマネジメントと内部統制
　　１）内部統制と指導監督義務
　　２）法務的なリスク・マネジメント
　　３）内部統制システムの法定項目
　　４）グループ・ガバナンスの要諦
　　５）グループ・ガバナンスと内部統制
　　６）コンダクト・リスク

５．その他の会社法上の論点
　　１）監査役の権限
　　２）取締役と監査役の関係　～対抗と信頼の要諦
　　３）利益相反取引規制
　　４）忠実義務と利益相反規制
　　５）改正会社法のポイント
　　６）改訂CGコードのポイント

【参考】会社法以外の経営法務
　　１）コンプライアンス経営の意義
　　２）CSR・ESG・SDGs
　　３）SDGsとコンプライアンス
　　４）コンプライアンス関連法令
　　５）取引リスク
　　６）情報リスク
　　７）労務リスク

詳細

受講対象者の職種/職位

取締役・監査役等および経営幹部、総務・法務部門等担当者

身につく知識/スキル

◎取締役・監査役等に必要な会社法、その他の法律知識を基本から習得できる
◎実務において、経営幹部がしなければならないこと、してはならないことを理解できる

受講レベル

中～上級者向け
※受講レベルについて

質問方法

できません

配布資料

【テキスト】取締役・監査役等の義務・責任.pdf
【資料】事業運営をめぐる法務リスクとコンプライアンス.pdf

※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

修了証の発行

なし

※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

収録日

2021/12/24

提供方法

Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名

菅原　貴与志

経歴

弁護士（東京弁護士会・弁護士法人小林綜合法律事務所）、慶應義塾大学大学院法務研究科教授。得意分野は、会社法、経済法、国際取引法、情報法、リスク･マネジメント等の企業法務全般。2014年～法制審議会委員。
著作：『新しい会社法の知識』、『詳解個人情報保護法と企業法務』、『会社法の実務とコーポレートガバナンス・コードの考え方』（共著）、『改正会社法解説と実務への影響』（編著）、論文に「事業譲渡をめぐる実務問題」、“Recent Legal Measures to Enhance Corporate Transparency in Japan”等。