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〜Society5.0を勝ち抜くために企業が抑えるべきポイントとは〜

DX時代の“攻め”と“守り”のIT法務実務

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
すべての方向け []
33,100 (税込)
2時間48分 詳細へ
2025/06/16 23:59 まで
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イベント概要

新型コロナウィルスの感染拡大は、国民の日常生活を大きく変容させただけではなく、産業界に対しても、非接触・非対面、ヴァーチャル化をはじめ、デジタル技術を活用した事業変革である、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)の加速化を大きく促すことになりました。政府は、我が国が目指すべき未来として、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)が高度に融合した社会であるSociety5.0を提唱していますが、企業がかかるSociety5.0で勝ち抜くためには、DXの推進が必須と言っても過言ではありません。

一方で、DXの実現には、個人情報・プライバシー、データガバナンス、知的財産権、通信レギュレーション、情報セキュリティ、システム開発紛争といったITに関わる各種の法律問題が不可避的に伴います。本セミナーでは、デジタル技術を活用した新事業の創出に役立つ“攻め”のIT法務と、デジタル化に伴う法的紛争の回避・解決に役立つ“守り”のIT法務に分けて、企業が抑えるべきポイントを分かりやすく解説します。

カリキュラム/プログラム

1.DX時代におけるIT法務の重要性

2.攻めのIT法務
 (1)顧客データの解析及び解析結果を活用したマーケティングの事例
  ・改正個人情報保護法、GDPR等を踏まえたデータ利活用の実務
  ・個人情報/仮名加工情報/匿名加工情報の使い分け
  ・個人関連情報の新設と実務への影響
  ・海外でのデータ保管における法的留意点
 (2)AIを活用した売上予測と在庫管理の最適化の事例
  ・生データ、教師用データ、学習済モデル等に係る知的財産の帰属と処理
  ・教師用データの収集に係る法的留意点(著作権法、営業秘密等)
  ・AIプログラムの開発委託の実務
  ・クラウド型AIサービスの法的留意点
 (3)5Gを活用したXRコンテンツ配信の事例
  ・5Gと通信レギュレーション(無線局免許、電気通信事業届出等)
  ・XRコンテンツと知財財産権の処理
  ・NFTの活用と法的留意点

3.守りのIT法務
 (1)システム開発紛争への対応
  ・システム開発紛争が頻発する理由
  ・システム開発プロセス 〜PM業務の留意点〜
  ・システム開発契約条項のポイント
  ・システム開発紛争における交渉と訴訟対応
 (2)情報漏洩が生じた場合の対応
  ・初動対応の内容とは?
  ・初動対応以降の具体的対応の流れ
 (3)セキュリティ仕様策定プロセス
  ・ユーザとベンダの役割分担
  ・セキュリティ仕様策定の留意点
  ・セキュリティ仕様策定にあたっての課題

4.企業が抑えるべき実務対応のポイント

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2022/08/23 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
資料は、動画視聴ページにてダウンロード可能(PDF)となります。
質問方法
できません
配布資料
  • テキスト.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2022/07/08
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
山郷 琢也 氏/那須 勇太 氏
経歴
■山郷 琢也(やまごう たくや) 氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2007年に慶応義塾大学法学部卒業後、2008年 弁護士登録。
2010年11月から2014年1月まで、総務省総合通信基盤局へ出向し、通信関連法令の企画・立案、立法化に従事。
2018年 米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール卒業(LL.M., Specialization in Media, Entertainment and Technology Law and Policy)。
2018年9月から翌年6月まで、モルガン・ルイス&バッキアスLLP ワシントンDCオフィスのテレコミュニケーション・プラクティスグループにて研修。
2019年 ニューヨーク州弁護士登録。
2021年1月、TMI総合法律事務所パートナー就任。
主な取扱分野は、サイバーセキュリティ、通信レギュレーション(電気通信事業法、電波法等)、個人情報保護法を含むIT・データ関連法、知的財産法、経済安全保障関連等。TMI総合法律事務所のTMT(Technology, Telecommunication & Media)プラクティスグループ、スマートシティプラクティスグループ、防衛・経済安全保障プラクティスグループ所属。

■那須 勇太(なす ゆうた) 氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社 執行役員

2007年に慶応義塾大学法学部卒業、2009年に慶応義塾大学法科大学院修了後、2011年よりTMI総合法律事務所に所属。
インターネット、アプリ・システム開発のトラブルや、セキュリティインシデント(情報漏洩)が生じた際の対応に数多く従事し、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング執行役員としても活動している。また、主に使用者側での労使間の紛争、規程類の整備、労務デューデリジェンスの実施等、労働問題全般も取扱分野としており、近時は、エンタテインメント業界と労務に関する案件に数多く従事し、「エンタメ×労務」をテーマとした執筆も行っている。
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